パーセンテージ制自体は合理的――JASRACは外国映画の上映使用料について、18万円の定額制から興行収入の1〜2％に変更し、これまで支払いを担ってきた配給業者ではなく、映画館から直接徴収したい意向を示しています。 興行収入によるパーセンテージ制自体は合理的だと考えています。大ヒット作でも18万円定額はさすがに安過ぎるでしょう。 舞台やコンサート、放送、ウェブなどほかの分野では、むしろ収入比例が原則になっているケースが多い。その際、個別に徴収するのは大変なので、団体が包括的な処理をしてその分安くする、ということも珍しくありません。 とはいえ、長年続いたルールには恐らく背景がある。それに基づいて様々なビジネスが組み上がっている以上、現場が混乱しないよう、導入するとしても段階的にする必要はあると思います。 音楽教室とは 「問題の性質が違う」――6月に音楽教室での演奏について著作権料を徴収すると発

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JASRACは、外国映画で使われている音楽の上映使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入の1～2％」に変更するよう、業界団体に求めている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月8日、外国映画で使われている音楽の上映時の著作権使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入に応じた額」に変更するよう、業界団体に求めていると明らかにした。最終的には「興業収入の1～2％」の徴収を目指すという。 数百億円の興行収入を稼ぐヒット作品でも、上映使用料が18万円と低額に固定されており、「適正な対価が還元されていない」と判断。JASRACの大橋健三常務理事は、「欧州各国に比べると、映画音楽の上映使用料徴収額が極端に少ない。内外格差を縮めたい」と話す。 業界団体は反発 現在、海外映画の音楽の上映使用料は、1作品当たり18万円を、配給業者がJASRACに支

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