自民党総裁選で先頭を走る菅官房長官が、フジテレビの番組で「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は電波利用料の見直しをやらざるをえない」と発言したが、これは筋が悪い。電波利用料は総務省の（事実上の）特別会計の財源になり、国民には還元されない。大事なことは既存業者の利潤を減らすことではなく、競争を促進することだ。 本丸はテレビ局の占有している「ホワイトスペース」 日本の携帯電話料金が高いのは、電波が社会主義的に割り当てられて寡占状態になっているためで、新規参入を認めれば下がる。その帯域はあいている。私が規制改革推進会議で指摘したように、今のスマホが使っているUHF帯のプラチナバンドと呼ばれる使いやすい帯域は世界的に空いており、割り当てが始まっている。アメリカではT-Mobileが600メガヘルツ帯で5Gのサービスを開始した。 日本でも、全国でプラチナバンドが192メガヘルツ（32チャンネル）も

自民党総裁選の3候補は13日、そろってフジテレビ番組とNHK番組に出演した。菅義偉官房長官は携帯電話料金の値下げの必要性を強調した。「大手3社が寡占状況だ。ものすごい利益を上げており、競争を働かせる」と述べた。「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と述べ、電波利用料の引き上げにも言及した。新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について「改革意欲がある人を登用したい」と強調した。懇意にする橋

値下げに慎重な大手携帯会社をけん制しました。 自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、かねてより主張している携帯電話料金の引き下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。 菅長官は、「公共の電波を提供しているので国民にとって便利で使いやすく、安いということは極めて大事だ」として、携帯料金を引き下げる必要性を改めて強調しています。（13日11:12）

電波利用料、引き上げに言及　携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官 2020年09月13日16時01分 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手３社をけん制した。 携帯料金まだ高い　菅官房長官 菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は４割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。 東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方法については「結論を出す時期に来ている」と述べ、近く最終