2017年6月から5年以上にわたる、音楽教室（音楽教育を守る会）とJASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)の裁判について、2022年10月24日、最高裁判所での判決が下された。 2017年当時、音楽教室からの著作権料徴収を取り下げるための署名活動に対し、ピティナから44,018筆を提出（計557,357筆）。署名にご協力いただいた皆様への御礼とともに、一連の経過を振り返り、留意点について確認したい。 2017年2月、JASRACより音楽教室での楽曲利用（演奏）に対して受講料収入の2.5％を徴収する方針が出されたことを機に、「音楽教育を守る会」が発足し、福田成康専務理事が理事に就任。ピティナ会員や関係者に向け、署名活動の協力を依頼し、約3か月間で44,018筆の署名を集めた。 2017年6月20日に提訴された裁判は、2年半以上が経過した2020年2月28日に一審判決が下されたが、音楽教

JASRACが音楽教室から演奏料の徴収を求めようとした動きに対し、2017年の反対署名活動では4万を超える会員、関係者の皆様にご賛同をいただきました。今週のトップニュースでは、あらためて多大なご協力に御礼申し上げるとともに、その後の経過を報告いたします。 昨年10月の最高裁の判決に至るまでの過程で、いわゆる「カラオケ法理」は適用させず、ピアノ教室の中で指導者と生徒を分けて考え、生徒からは著作権利用料を徴収しないこと、つまりカラオケと音楽教室は違うということが明確になりました。 まだ未確定の要素も多いので引き続き状況をふまえつつ、2023年もピアノ教育業界の充実と発展に貢献して参ります。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は1月10日、公式ツイッターアカウントを開設した。初めてのツイートによれば「私たちの日々の取り組みや、制作したコンテンツ、音楽著作権に関する情報をお送りしていきます」とのこと。続くツイートでは1939年11月18日に設立され、84年目を迎えたといった歴史的な経緯についても紹介がおこなわれている（JASRACリリース、ITmedia、スポニチ）。 なおJASRACは昨年12月26日に、メタバースでの音楽利用についてのガイドラインも公開している。詳細に関してはリリースを見ていただきたいが、メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信（月間の情報料および広告料等収入の2.1％）」の規定に準じ、メタバース上の店舗でBGMを利用する場合は「音楽配信（月間の情報料および広告料等収入の3.5％）」の規定に基づきライセンスするとしている。またTwitterアカウント