やわた・かずお／1975年東京大学法学部卒。同年、通商産業省（現・経済産業省）に入省。1980年から1982年までフランス国立行政学院（ENA）留学。国土庁長官官房参事官、通産省大臣官房情報管理課長を歴任後、1997年に退官。現在は徳島文理大学教授を務めるほか、作家、評論家としても活躍。テレビ朝日「朝まで生テレビ」、TBS「サンデーモーニング」など数多くの番組に出演。著書に『世界と日本がわかる最強の世界史』『日本の総理大臣大全』『令和太閤記　寧々の戦国日記』『日本の政治「解体新書」　世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』『家系図でわかる 日本の上流階級』『世界史が面白くなる首都誕生の謎』『日本人のための日中韓興亡史』『江戸三百藩の通知表』『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』など。 News&Analysi

８月下旬になっても真夏日が続く異例の残暑に見舞われている東京都内では、救急出動の逼迫（ひっぱく）度合いが増している。暑さによる熱中症での出動に加え、新型コロナウイルスやインフルエンザなどによる「発熱」での出動も増加。関係者は「＃７１１９」の利用も呼び掛けている。 熱中症とみられる症状の搬送は７月は３４８９人（昨年同期２４３４人）、８月（２７日現在）は２０５３人（昨年８月１４８３人）に達する。いずれも昨年を大きく超えるペースだ。 コロナ禍での外出制限もあり、令和２年の出動件数は７２万９６５件で平成２３年以降で最少だった。その後、行動制限の緩和で人の往来が増えるとともに、出動件数は増加。３年は７４万３７０３件、４年は８７万２０７５件にまで急伸した。今年は、昨年同期を約２万５千件上回る５９万７７２１件（８月２９日時点）に上る。総合指令室の担当者は「８月下旬になっても、毎日ぎりぎりの状況だ」と打ち

【読売新聞】　トヨタ自動車は２９日、完成車を生産する国内全１４工場２８ラインで同日夜の稼働を停止したと発表した。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生し、必要な部品が確保できなかったため。３０日は代替システムによる部品調達のめど

ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（令和元年死去）による性加害問題について調査を進めてきた外部専門家の「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）は２９日、同事務所の公式サイトで、再発防止策のためのガバナンス（組織統治）強化のために、藤島ジュリー景子社長が辞任するべきだとする調査報告書を公表した。 報告書では、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える」と主張。「これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」としている。

知人女性に対する強制性交の疑いで書類送検されていたプロ野球・埼玉西武ライオンズの山川穂高選手（31）について、東京地検は29日、不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。 捜査関係者によると、山川選手の20代の知人女性は「昨年11月に東京都港区のホテルで性的暴行を受けた」として警視庁に被害届を出した。山川選手は「合意があった」と否認。同庁は今年5月、起訴を求める「厳重処分」ではなく、検察に起訴か不起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けて書類送検していた。 山川選手は今春のワールド・ベースボール・クラシックに出場。捜査を受けていることが5月に報じられ、出場選手登録が抹消された。西武の後藤高志オーナーは7月、報道陣に「山川選手への対応は検察の判断が出てから」と話していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-

三交インは三重交通とのコラボ企画として『三交イン伊勢市駅前「別館」Grandeに、三重交通バスをテーマにした「三重交通バス コンセプトルーム」を、同年8月19日（土）よりオープンした。とうとうバスコンセプトルームが誕生してしまったわけだ。詳細を見てみよう。 文：古川智規（バスマガジン編集部） （詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください） 「三重交通バス コンセプトルーム」の主な特長は、三重県各地を走行し、およそ20年の歳月を経てその使命を終えたバスの運転席ユニットの実物を移設したことだ。ハンドル、方向指示器、押しボタン、サイドブレーキなどの操作が可能だが、正面の画面と連動はしいので、シミュレーターではない。 運転席正面の画面には、実際に伊勢市内を走行するバスの運転席から見える風景を放映し運転士気分を演出する。

処理水をめぐる中国の対応などについて記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は２８日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、中国から発信されている日本国内への嫌がらせ電話や、中国にある日本大使館や日本人学校への投石が相次いでいる事態に関し、中国政府の対応を批判した。官邸で記者団に「遺憾なことだと言わざるを得ない。日本政府として邦人の安全確保に万全を期す」と述べた。 また、中国による日本の水産物輸入停止措置を受け、週内に水産事業者支援策の具体的な内容を整理し、説明する考えを示した。「わが国の水産事業者を断固として守る決意だ。あらゆる措置を講じていく」と語った。 同日、外務省の岡野正敬事務次官は呉江浩駐日中国大使を外務省に呼び出し「極めて遺憾であり、憂慮している」と申し入れた。科学的根拠に基づかない発信を続ける中国に対し「人々の不安をいたずらに高め

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