静岡県警に傷害容疑で逮捕された俳優の広末涼子容疑者の所属事務所が8日、公式サイトを更新し、「弊社代表取締役の広末涼子が逮捕されました」などと発表した。 広末涼子容疑者の公式サイトからの発表文発表文では、「4月8日静岡県内にて本人が運転する車による交通事故を起こし、搬送先の病院において一時的にパニック状態に陥った結果、医療関係者の方に怪我を負わせてしまいました」と説明。「被害に遭われた方をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

携帯電話がなかった時代、駅での連絡手段や待ち合わせ場所として機能していた「伝言板」が各地の駅で復活し、話題を呼んでいる。使用方法はかつてと異なるようだが、好評によりJR西日本は一部の駅での常設を検討している。交差する物珍しさと懐かしさ。「1億総スマホ時代」に現れたアナログな存在が、いつの時代も変わらぬ人と人のつながりを映し出す。 「つぶやき」に近い <黄砂と花粉のW襲来。SOS!><こうべ(神戸)からかえったよ>―。3月末、京都市中京区のJR二条駅の伝言板には、こんな書き込みがあった。内容の大半は個人的な出来事をつづったもので、交流サイト(SNS)での「つぶやき」に近い。 伝言板は駅の改札近くにあり、13行の枠で仕切られている。多くの利用客がチョークを走らせており、土日には半日で黒板が埋まることも。書かれたものは終電後、駅員が消している。 伝言板が設置されたのは昨年6月。山陰線(嵯峨野線)
【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権による一連の追加関税の発動で、米国では海外から輸入される幅広い物品の価格上昇が見込まれている。対象は衣類や靴、ゲーム機から食料品まで幅広く、消費が落ち込むとして業界団体は警戒を強めている。一方で、鉄鋼や自動車の労働組合などが、雇用が守られるとして「トランプ関税」を歓迎している。 米政権が2日発表した相互関税は、中国産品に34%の追加関税を適用する。合成麻薬の米国への流入防止策に関連し、すでに発動された20%関税に加算され、中国からの輸入品には計54%の税率が適用される。 米アップル製のスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」は大半が中国生産で、米国での販売価格が大きく上昇すると予想されている。 ロイター通信によると金融機関の専門家が、関税の一部が価格に転嫁され43%程度の上昇を予測した。上級モデル「16プロMAX」の場合、現行の1599ドル(約2
韓国の人気アイドルグループ「The Wind」の楽曲のプロモーションビデオ(PV)に、日本のJR駅構内などで無断で撮影したとみられる画像が使われていることが分かった。JRの担当者は産経新聞の取材に、「現時点で、弊社が正当な許可などを出した記録はない」と回答している。 問題のPVは、今年3月に発売された同グループのアルバム「Only One Story」の販促用に作成されたもの。グループの公式インスタグラムやユーチューブなどで視聴できる。 メンバーが千葉県内などを訪れた際に撮影したとみられる複数枚の写真を、1枚ずつ表示する形で動画編集。写真には、木更津市のJR巌根駅前や富津市のJR大貫駅前にメンバーが並んで収まっているものに加え、駅ホーム内に入った状態で撮られたものもある。 JR東日本の担当者は、事実関係については「確認中」とした上で、「駅構内で、商用目的などの撮影をする場合は許可が必要。少
京都市にある観光スポット「蹴上インクライン」で、道の両脇に咲いた桜が咲き誇り、訪れた国内外の観光客を魅了している。 蹴上インクラインは、琵琶湖疏水の上流の「蹴上船溜」と下流の「南禅寺船溜」を結ぶ傾斜鉄道跡で、残されたレール部分の周辺を自由に歩くことができる。交流サイト(SNS)やメディアなどで多く取り上げられ、桜の名所としても親しまれている。 蹴上インクラインの桜並木を訪れた観光客ら=3日、京都市(渡辺大樹撮影)訪れた観光客らは、レール跡を歩きながら、桜が作り出すアーチを頭上に写真撮影や散策を楽しんでいた。(渡辺大樹)
大阪府交野市は、京阪バス(京都市)が市内4路線を廃止したことに伴い、代替となるコミュニティバス「おりひめバス」の運行を開始した。市内7路線を中型バス車両とワンボックスカーが巡回する。報道陣の取材に対し山本景市長は「市民の足を守るメドがついた」と安堵の表情を浮かべた。 おりひめバスが運行するのは、京阪交野市駅やJR星田駅などを発着する7路線。両駅を発着する4路線にはいずれも60人乗りの中型バスを充てる。JR河内磐船(いわふね)駅を発着する3路線は8人乗りのワンボックスカーで運行する。 京阪バスは昨年8月、人手不足などを理由に市内4路線の廃止を市に通達。これを受け、市は京阪バスに代わるバス路線の整備を進めていた。 青や水色を基調とした中型バスの車体には、市のPRキャラクター「おりひめちゃん」などが描かれている。 市によると、13日に開幕する2025年大阪・関西万博の影響でバスの運転手の確保が難
新型コロナウイルス禍や運送業の人手不足で、配達員と対面せずに商品を受け取れる「置き配」が普及する中、カラスやネズミなどによって、商品が荒らされる被害が相次ぎ、配送事業者が謝罪などの対応に追われている。都心にも多くの野生鳥獣が生息しており、においの強い食品などが屋外に置かれれば、短時間でも格好の餌食となる。宅配ボックスの設置やロッカーの利用など、自衛策をとる必要がありそうだ。 出前注文サイトを手がける「出前館」は1日、3月29日に、商品を入れたレジ袋にネズミが混入する事案が発生したと発表した。出前館によると、配達員は利用者の玄関先に商品を置いたという。 利用者からカスタマーセンターに連絡があり、画像などから混入を確認。駆除業者を派遣し、ネズミ1匹を捕獲した。記録が残る限りでは、害獣の混入は初めてだったという。 出前館は「本件を重大な事案と受け止め、専門家も含め対応をしております」と謝罪。利用
元タレントの中居正広さんと元フジテレビ社員の女性とのトラブルを発端とする問題で、第三者委員会による調査報告書を受け、同社の清水賢治社長はは31日記者会見し、「会社の救済が十分でなかった結果、被害女性に大変つらい思いをさせてしまった。心よりお詫び申し上げる」と改めて謝罪した。 清水社長は会見の冒頭、「第三者委員会からの指摘を真摯に受け止め、会社の責任を痛感している。大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げる」と約5秒間、頭を下げた。 清水社長は報告書の内容について、「大変厳しい指摘だった。私たちの自己認識がいかに甘かったかを認識した」と述べた。報告書で認定されたハラスメント事案については、社内調査をしたうえで「速やかに関係者には厳正な処分をする」とした。
4月1日付で大阪府箕面市の副市長に就任するJR西日本社員、竹内優介氏(41)が報道陣の取材に応じ「若さを強みに、職員らと同じ視点で働きがいのある職場を作りたい」と抱負を語った。竹内氏は、1月に実施された副市長公募で79人の中から選ばれた。 箕面市在住の竹内氏は昨年12月、市の広報誌で公募を知り応募。選考の結果、副市長候補に内定し、3月25日の市議会で正式に就任が決まった。竹内氏は「身が引き締まると同時に、箕面市のまちづくりに携われることにワクワクしている」と話した。 竹内氏は平成21年、神戸大学大学院工学研究科修了後、JR西日本に入社。JR芦屋駅やJR三ノ宮駅ビルの計画や設計を手がけた。1級建築士やMBA(経営学修士)の資格を持ち、現在は同社大阪工事事務所建築技術課の課長代理を務めている。 市内には阪急箕面線や北大阪急行が通っており、竹内氏は「高いポテンシャル(可能性)がある。これまでの経
週刊誌で女性トラブルが報じられ、芸能界を引退した中居正広さんのファンクラブの運営者が、有料会員向けに中居さんのイラストが描かれたスマートフォンスタンドの郵送を行っている。SNS上では受け取ったファンの「泣きそうになった」「なんて律儀なんだろう」といった投稿が相次ぎ、X(旧ツイッター)では27日、ファンの総称「中居ヅラ」がトレンド入りした。 「ジャジャーン! 遅くなりました~ 中身はなんでしょう~?」と書かれた封筒に入れられ、会員向けに届いたのはクリーム色のスマホスタンド。中居さんのイラストとともに会員番号が記入されている。同封されたメッセージカードには「中居ヅラへ お待たせです~。で~、これどう~?」と書かれている。 中居正広さんのファンクラブの有料会員向けに送付されたスマホスタンドとメッセージカード(鴨志田拓海撮影)既にインターネットオークションなどに出品され、売り切れが相次ぐ事象も。フ
27日午後2時15分ごろ、東京都千代田区飯田橋の「秋田書店」の旧社屋ビルで「火が見える」と付近にいた人から110番通報があった。警視庁麹町署によると、2人がけがをして病院に搬送された。 署や東京消防庁によると、建物は解体工事中で、7階建てとみられるビルの2階部分から出火したとみられる。逃げ遅れの情報は入っていないという。 現場はJR飯田橋駅から南東に約400メートルのオフィス街。
近鉄グループホールディングス(HD)の若井敬社長は25日、人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で2030年秋にも見込まれているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業より前に、奈良方面と夢洲を結ぶ直通列車の運行開始を目指す意向を明らかにした。 同日開いた35年度までの長期経営ビジョンの発表記者会見で「IR開業の少し前が時期的な目標だ」と表明した。 同社は奈良線などと、夢洲まで運行する大阪メトロ中央線に乗り入れるけいはんな線の、集電方式が異なる双方の路線に対応する新型車両の開発を進めている。これまで具体的な運行開始時期は示していなかった。 若井氏はまた、IRと同じく夢洲で来月から開催される大阪・関西万博の会場跡地を巡り、今秋にも行われる再開発事業者の公募に参画する意向を明らかにした。夢洲について「大阪の西の玄関口となる。人の流れを見るうえでも重要なエリアだ」と語り、開発の重要性を強調
バトミントン部の練習をされている秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま=令和6年6月、東京都文京区の筑波大学付属高校(宮内庁提供) 秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの筑波大学付属高校卒業に当たり、宮内庁は、同校体育館でバドミントン部の練習に励まれた様子を公開した。 宮内庁によると、悠仁さまは学業と部活動を両立し、学外の大会にも出場された。左利きで競技の際は左手でラケットを握り文字を書く際などは右手を使われるという。 学内のスポーツ大会やクラス対抗戦でも、さまざまな種目に出場し、本番に向けた仲間との練習を楽しまれた。 生き物の生態への関心などから筑波大進学をご志望。高校の評定を満たして学校推薦型選抜入試を選び、出願書作成や面接の練習を重ねられた。11月の試験では緊張したが、合格すると喜びと安堵を感じられたという。 幼少からトマト、キュウリ、ナスなどの栽培、小学4年からは稲作に取り組まれた。収穫するとご家族
「洋食がおいしい」。そんなイメージがある神戸。お昼どきに神戸の新開地周辺を歩いていると、洋食店「洋食屋ゆうき」の看板を見つけた。洋食といえばハンバーグやエビフライをイメージしがちだが、同店のオーナーシェフ、久米田勇一郎さんがこだわっているという1番人気のメニュー「ビフカツレツ」を頼んだ。 ビフカツレツは、サクサクの衣の食感に加え、フォンドボーをベースにした、雑味のない甘口のデミグラスソースが肉とマッチする。衣の中の肉は、レアで、味が堪能できる上に柔らかい。そしてボリュームはあるのに、箸がすいすいと進む。あっさりとしていて、女性客にも人気があるという。 その秘密は、その火の通し方にある。 特別に厨房で調理風景を見学させてもらった。久米田さんが、パン粉で薄く包まれたオーストラリア産のサーロインを取り出すと、揚げ物用のフライヤーではなく、フライパンに投入した。毎回新しい油を引いたフライパンを使っ
私たちが操る日本語は、とても『曖昧』で、その曖昧さが日本語の優れているところなのだと『「日本語の復権」加賀野井秀一』の中で紹介されています。私たちは「かなり」とか「けっこう多くの」という言葉で説明を間に合わせることがよくあります。 日本語は「悪魔の言語」どうやらこれが欧米人にはかなり曖昧に聞こえるようなのです。「彼はけっこう広い家に住んでいる」と欧米人に説明したとして、どれくらいの広さかまるで想像つかないということが起きます。私たち日本人同士の会話なら、東京での50坪という宅地は「けっこう広い」ことは暗黙の了解を共有しているために説明としてじゅうぶん事足りるでしょう。 また、こんな面白い例があります。否定疑問文への答えが、欧米と日本とはまったく逆になるということ。「あなたは泳げないのですか?」と聞かれて、日本語では「はい、私は泳げません」「いいえ、私は泳げます」と答えますが、欧米では、「ノ
国鉄分割民営化前に自民党が新聞各紙に掲載した広告で「ブルートレインはなくなりません」などと約束していたことが10日の参院予算委員会で取り上げられた。ブルートレインは平成27年で全て姿を消した。石破茂首相は〝約束違反〟について「分析」「議論」と石破構文で答えた。 立憲民主党の森屋隆氏が「国鉄が…あなたの鉄道になります」と題した昭和61年5月22日の広告を紹介。そこには「民営分割ご安心ください」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」「ローカル線もなくなりません」などと書かれていた。 首相は「この広告、よく覚えている」などとした上で、「分割民営化でローカル線やブルートレインはなくならないという話だったはずだが、今、ブルーの夜行特急は一つもない。『サンライズ出雲』が残っているだけ」「私は地元を走っていた『特急出雲』には間違いなく1000回乗った」と、鉄道ファンとしての思い出を語った。 自
食品スーパー大手の万代(本社・大阪府東大阪市)は、企業版ふるさと納税制度を活用し、東大阪市に1千万円を寄付した。市役所を訪れた阿部秀行社長は、1号店が東大阪・布施という歴史に触れ「東大阪は発祥の地。にぎわいづくりに役立てていただければ」と託した。 同社は府内を中心に2府4県で168店(今年1月現在)を展開し、約1割に相当する16店を東大阪市に出店。阿部社長は「まだ市内に出店余地がある」と事業拡大に意欲を見せた。 今回の寄付金について、東大阪市は子供向けの人工芝生広場の新設などを含む市庁舎22階展望フロアの改修費に充てる。市は令和7年度当初予算案に、展望フロア改修の関連事業費3900万円を計上した。 企業版ふるさと納税は原則として本社がある自治体に寄付できないルールだが、万代は登記上の本店が隣接する大阪市で「国に確認し寄付が可能と分かった」(東大阪市)という。
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