あらゆる出来事、施策すべてが事態の悪化につながった。そんな印象だ。 デザイナーの佐野研二郎氏が手がけたオリンピックエンブレム。これがベルギー・リエージュの劇場ロゴに似ていると同国のデザイナー、オリビエ・ドビ氏が訴えたことに端を発した事件は、佐野氏によるデザインの「取り下げ」という形で一旦幕を閉じた。 今後は今回のデザインを白紙撤回し、もう一度エンブレムのデザインの公募を新たに行うという。 感情的な発言が仇に 今回の問題を振り返ると、デザイナーと一般の人々との見識の違い、それに伴うコミュニケーションのミスが、両者の隔たりを次第に大きくしていった。 ベルギーのロゴとの類似問題が発覚した直後に、オリンピック準備委員会が2015年8月5日に開催した会見で、デザイナーの佐野研二郎氏は両者のロゴについて「まったく似ていない」と発言。さらに「人のデザインを模倣したことは一切ない」と断言した。おそらく制作

「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない！～本誌厳選9つの解決策～」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）

山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口

この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の

過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と

解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

レスリングが2020年に開催されるオリンピック（開催地未定）の「中核競技」から外された件について、私が思うところは、報道の中で既に紹介されたコメントの中にほぼ言い尽くされている。 特に、前段については、テレビのニュースショーに出てきた幾人かのコメンテーターの発言が全面的に代弁してくれている。私から付け加えるべき言葉はひとつも無い。 ここで言う「前段」とは、「レスリングの除外」という第一報を受けて抱いた最初の感慨、および、かかる事態を招いた原因についての当面の分析といったあたりまでの話を意味している。 つまり私は、レスリングが五輪競技から排除されようとしている現況について、「驚愕」し、「落胆」し、「動揺」しており、このような事態を迎えるに至った原因については、競技団体およびJOC（日本オリンピック評議会）の怠慢にその責を求めるべきだと考えている、ということだ。 伝えられているところでは、五輪

上手くいかなかった時に、「誰の責任なのか」「何が原因なのか」と犯人探しの名探偵か、裁判官の判事のような行動をとる人がおられます。「お客さんは大丈夫か」「自分に責任はないのか」というのが後回しになっているのです。それが、経営層やエグゼクティブ・リーダーであれば、社員や部下はたまったものじゃありません。能力を引き出すこともできず、「まだまだ絞れ」「もっとドライブを掛けろ」に拍車がかかります。これでは、近視眼的な経営であり、「明日のコトは明日決める」「明後日のことは部下が決める」という状態になってしまいます。「なぜ」と言いたくなったら、この記事を思い出してください。きっと、周りが変わり始めますよ。 2言目には「なぜ」「どうして」 企業では、「なぜ」「どうして」が飛び交います。予算がオーバーした時、トラブルが発生した時、納期が遅れそうになった時。その他、色々な場面で飛び交っています。もうウンザリで

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当