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衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
衆院憲法審査会は24日、憲法によって国家権力の行使を抑制する「立憲主義」を中心テーマに討議が行われた。民進党の枝野幸男氏は、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案について「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えている」と批判し、「草案が立憲主義を踏まえたものと(自民党が)認識しているなら建設的な議論は困難だ」と述べた。 共産党の大平喜信氏は憲法9条の解釈改憲をもとにした安全保障関連法を取り上げ、「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」。社民党の照屋寛徳氏は「安倍内閣は反立憲主義の政治へと暴走し続けている」と指摘した。 一方、自民党の中谷元氏は「自民党の改憲草案は立憲主義を否定するものではない」「(安保法が)立憲主義に反すると批判される方は現政権の活動を批判しているだけ」と反論した。 公明党の斉藤鉄夫氏は地球環境問題を例に「新しい基本的人権の保障についても考える必要が
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