日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され… 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「ひどい数字だ…」 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。 理由を調べると

News U.S. > トランプ > 米国「日本は韓国から手を引くべきだ」　日本「そうするわ。ホワイト国から削除して手を引く」　韓国「」 米国でもこの問題をよく分かってない専門家がいるのか、もしくは皮肉でそう言ってるのか。米国の“アメリカ企業公共政策研究所”なる聞いたこともないシンクタンクの研究員が“Japan, back off on Korea（日本は韓国から手を引くべき）”と主張していることを嬉々として愛国日報が取り上げているが、まさに今日本は韓国をホワイト国から削除して”手を引”こうとしているのに何を言ってるんだかという話だ。問題の本筋が分かってないなら米国であろうと口を挟まないでもらいたいものだ。 米企業研究所「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」 7/26(金) 11:16配信 中央日報日本語版 日本政府が韓国に対する輸出規制を強化し

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

追記：2019/08/24 本note(旧題：「小4で人生が決まってしまう話」)について、実に沢山の方にお読みいただきまして、誠にありがとうございます。またあわせて、twitter・ブログ等で、沢山のご意見、感想、ご指摘などもいただき、感謝しております。 本noteのタイトルについては多くのご意見やご指摘をいただきまして、 「小4で人生が決まることなどないと思います」「そんな簡単に人生が決まると断言しないでほしい」とのお声をいただきました。 こちらについては仰るとおり、書き方に問題がありました。 取り急ぎではありますが、タイトルを改めました。 不快の念を抱かせた皆様にお詫びいたします。申し訳ありませんでした。 いつもどおりきっかけはツイートからの話なのですが。 これ、凄くおごった言い方になるかもしれないけど、 僕も教育実習とかボランティアではじめて、小3くらいで既に勉強に全くついていけてな

篠田くらげ @samayoikurage 勉強がわりとできる子の反応 生徒「これがわかりません」 私「んー？最初は何をする？」 生徒「分配法則でカッコを外します」 私「いいんじゃない？それから？」 生徒「そうするとこうなりますよね。でもここで行き詰って」 私「これ、因数分解できるんじゃない？」 生徒「あっ、本当ですね」 篠田くらげ @samayoikurage 勉強が苦手な子の反応 生徒「これがわかりません」 私「最初に何をするの？」 生徒「３」 私「何をしたのか日本語で説明することはできる？」 生徒「普通に計算して……」 私「普通って何？」 生徒「３じゃないんですか」 私「ちがうな」 生徒「あっ、５ですか？」 私「まず最初にすることは？」

NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに