![「ハンドメイド本」の掲載作品を自分で作って販売、「著作権法」違反にあたる? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee6ee6036f87bf206e59c2a487de8dbe62f409cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19527.png%3F1715563416)
元バレーボール選手の大山加奈さんが11月7日、双子のベビーカーで都営バスに乗ろうとして乗車拒否されたとLINEブログやインスタグラムに投稿し、話題となっている。 大山さんによると、最初は扉すら開けてもらえず、次に来たバスには別の乗客の補助があって乗れたものの、乗務員の手助けがなかったという。 幅の大きい双子用ベビーカーをめぐっては、都営バスが2018年に乗車拒否をしたとして問題となり、都が2021年にルール改定していた。ホームページには乗務員が補助するとも書かれている。 なぜ、こうした事態が起きたのか。東京都交通局に見解を聞いた。 ●都営バス「見落とした可能性ある」 東京都交通局は「現在、乗務員の聞き取り等も含めて事実関係を確認中」としている。車いすや大きいベビーカーの場合、全員が乗る前扉の乗車列で運転手に伝えた上で、中扉から乗る手順になっているという。 「中扉の前でお待ちになっていた場合
受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長(左)と鷲見賢一郎弁護士[2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ] ●下限を引き上げ NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
子連れファミリーが外食先で困るのが、食事のボリューム問題だ。子ども向けメニューをうたった商品がない場合には、大人と同じメニューを注文するほかない。しかし「ボリュームが多いと、残してしまって申し訳ない。かといって、親の皿から取り分けしても、2/3くらいは子どもが食べてしまう」(マリ子さん・30代)からだ。 マリ子さんには、小学校低学年の子どもがおり、この問題に悩んでいたという。しかし、最近「ボリュームのあるチェーン系定食屋」という選択肢があることを発見した。「ご飯はおかわり無料で、店内にお釜ごと置かれています。子連れで行くと、取り分け用に茶碗をもらえるので、ご飯はそこからとり、おかずは私のお皿から子どもに取り分けています。夫と私の2食分だけしか頼んでいませんが、家族全員が満足できるんです」。 ただ、「3人で入店して、2人分の分量しか頼まないのは、問題があるのではないか」と不安もあるそうだ。入
「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは性行為をしてもいいというサイン」「付き合っていれば性行為をするのは当たり前」。こう思ったことはありませんか。 「互いの意思が確認出来ていない性行為は、性被害や性暴力につながる可能性がある」。そう話すのは、京都大OGの高島菜芭さん(22)と大阪大4年の伊藤紗来さん(22)。 性行為についてお互いの意思を確認する「性的同意(セクシュアル・コンセント)」についての冊子を作成した。 ●海外で驚いた、日本との意識の違い 高島さんは2016年秋から約1年、イギリスに留学した。驚いたのは、性に関する話がオープンに行われていたことだった。 中高生に性教育を実施しているNGOでインターンをした時のこと。性的同意の概念について触れながら、「健康的な関係を構築するために、カップルであってもセックスする際には同意を取ろう」と教えていた。 また、普段の会話で、避妊
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