オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングは、中国の元従業員1人が同社のテクノロジーに関するデータを不正流用し、結果的に輸出規制に違反した可能性があると明らかにした。 同社はデータの漏えいを当局に報告し、包括的な内部調査に着手したと説明。問題発覚後、改善策も実施したとしている。 中国の事業体絡みでASMLが窃取について明らかにしたのはここ2年で2回目。1年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。それに先立ち、ASMLは東方晶源微電子科技と関係があると見なす米シリコンバレーにかつてあったXTALを知的財産窃取で訴えている。 最新の開示情報からは、盗まれたデータがASLMの得意分野である露光装置の開発で使われた可能性があるかどうかは分からない。
大手自動車メーカーのエアバッグの偽物を米国に輸出しようとしたとして、警視庁は16日、パキスタン国籍の中古車販売業者の男(36)ら4人を関税法違反の疑いで再逮捕し、発表した。同庁は、4人が米国など約40カ国に偽のエアバッグを輸出し、約2億8千万円を売り上げたとみている。 生活経済課によると、4人は昨年11月ごろ、自動車大手「ホンダ」「スバル」のエンブレムをまねた偽のエアバッグユニット12個を、成田空港(千葉県)から米国の個人宛てに輸出しようとした疑いがある。同課は4人の認否を明らかにしていない。 昨年5月に経済安全保障推進法が公布され、輸出の取り締まりを強化していた東京税関の検査員が成田空港で偽のエアバッグを見つけて事件が発覚した。商標権などの知的財産を侵害した商品の輸出行為が摘発されるのは全国で初めてという。 4人は今年1月に偽造エアバッグを販売目的で所持した疑いなどで逮捕されていた。同課
全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。大学の根幹である教育と研究、大学の自治、コンプライアンスなどが危機に瀕しているのだ。いま、大学で何が起こっているのか――。『ルポ 大学崩壊』(ちくま新書)より、京都大学で起きている異変についてお伝えする。 大学が学生45人を訴える 京都大学は、難関大学として東京大学と並ぶ存在だ。一般的には、より自由な学風を持っているのが京都大学と思われているのではないだろうか。確かに、基本理念にも「創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展」させることを掲げている。 しかし、2010年代後半からの京都大学は、この学風が「変質した」との声が内部から聞こえてくる。なぜなら、大学が学生から自由を奪い、強権的に管理する事態が、他の大学にも増して頻繁に起きているからだ。 その一つが、大学の吉田南キャンパス内に建つ学生寮、吉田寮の問題だ。 2022年
特許庁は2月7日、ドワンゴによる「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶した。ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動を巡り、「ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表示として一般的に使用されていることを理由に特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月にこれら3つの商標を出願していた。 特許庁は拒絶の理由について、ゆっくり実況ではITmedia NEWSや「ピクシブ百科事典」の記事、YouTubeの動画などを根拠に「ゆっくり実況の文字は広く使用されており、多数の者により動画が作成・配信されており、多数の者により動画が作成・配信されている実情も見受けられる」と説明。 これにより「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね!!!』や『ゆっく
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ(以下、島津メディカル)で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
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