ロシア軍は２５日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを完全に占領した。写真は２０日、セベロドネツクに展開するウクライナ兵（２０２２年　ロイター/Oleksandr Ratushniak） ［キーウ／ポクロウシク（ウクライナ）　２５日　ロイター］ - ロシア軍は２５日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを完全に占領した。ロシアとウクライナ双方が確認した。

［国連　２６日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２６日、北朝鮮に対する制裁を強化する米国主導の決議案の採決を実施したが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。

５月２０日、中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。中国・南通のシノペック石油施設で２０１９年６月撮影（２０２２年　ロイター） ［シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。 船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。 海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペ

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向け実施している厳しい封じ込め措置は、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示した。 ＷＨＯが特定の国の感染対策に対し公に言及することはまれ。同事務局長は、中国の専門家と議論してきたことを明らかにした上で「この方法は持続不可能であると指摘した。方針転換が重要だ」と述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向け実施している厳しい封じ込め措置は、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示した。昨年１２月、ジュネーブで撮影（２０２２ 年　ロイター／Denis Balibouse/File Photo）

４月２０日、ブリンケン米国務長官は、難民や移民の流入で疲弊しているコミュニティを支援するため中南米地域の協力を強化するよう呼び掛けた。写真はパナマで４月２０日に代表撮影（２０２２年　ロイター） ［パナマ市　２０日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２０日、難民や移民の流入で疲弊しているコミュニティを支援するため中南米地域の協力を強化するよう呼び掛けた。 ブリンケン氏はパナマ市で主催した米州閣僚会議の外相会合で演説し、「自宅を追われて移動している」人の数は第二次大戦後最大規模となっていると指摘。「異常な移民流入に対する唯一の持続可能な対応方法は根本原因の解決だが、それには時間がかかる。一方、多くの都市では移民の必要を満たすどころか、自国市民に必要な供給を行う資源すらない」と述べた。

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

［東京　９日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングスは９日の決算会見で、米国の企業と新型コロナワクチンの受託生産で商談中であることを明らかにした。社名は非公表。富士フイルムは米ノババックス、米トニックス・ファーマシューティカルズからもコロナワクチンの生産を受託しており、実現すれば３件目となる。

２月８日、オーストラリアのペイン外相（写真）は、国家機密を海外に違法に提供した疑いで中国で６カ月にわたり拘束されていた豪国籍のジャーナリスト、成蕾（チェン・レイ）氏が５日に正式に逮捕されたと発表した。写真は昨年７月ワシントンでの代表撮影（２０２１年／ロイター） ［シドニー／北京　８日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は８日、国家機密を海外に違法に提供した疑いで中国で６カ月にわたり拘束されていた豪国籍のジャーナリスト、成蕾（チェン・レイ）氏が５日に正式に逮捕されたと発表した。 中国国営メディアの英語放送局ＣＧＴＮの有名なアンカーだったチェン氏は、昨年８月半ばに中国当局に身柄を拘束された後も、仕事の会議や北京のオーストラリア人コミュニティー向けの大使館行事に定期的に参加していた。

１月２９日、中国は１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」パスポートについて、１月３１日以降は有効な旅券と認定しない方針を明らかにした。写真は中国外務省の趙立堅報道官。北京で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京／ロンドン　２９日　ロイター］ - 中国は２９日、１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」旅券（パスポート）について、１月３１日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。

３月３日、米ＮＹＴ、新型ウイルスで第1四半期デジタル広告の10％減収予想。写真は中国で３月撮影（２０２０年　ロイター／CHINA DAILY）

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した。 ＷＨＯは２日間の日程で、ワクチンや診断の開発加速を目的とした会合を開催。テドロス事務局長は中国本土と台湾とのビデオ会議で「新型ウイルス感染例の９９％は中国国内で、中国にとって緊急事態だが、世界全体にも非常に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らした。

スウェーデン人の女性記者から、スウェーデンで法王を迎えたルター派教会のトップは女性だったが、カトリック教会で今後数十年以内に女性聖職者が任命される可能性はあるかと質問され、法王は「これについては、聖ヨハネ・パウロ２世が最終的に明言されている。それは有効だ」と述べた。

１月２７日、フランスのルメール経済・財務相は、ルノーの会長兼ＣＥＯを辞任したカルロス・ゴーン氏（写真）について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。パリで昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Regis Duvignau） ［パリ　２７日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２７日、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。 ２４日にゴーン氏の後任を指名したルノーは、同氏への手当について最終決定していない。一方、フランスでは低賃金や不平等を不満とする反政府デモが起きており、ゴーン氏の報酬問題は火種になりかねない。