品田 英雄 日経BPヒット総合研究所上席研究員 1957年生まれ。87年日経マグロウヒル（現日経BP社）入社。97年「日経エンタテインメント！」編集長。2007年同誌編集委員。2013年から日経BPヒット総合研究所上席研究員を兼任。 この著者の記事を見る

現在、NHKで「太陽の罠」というドラマが放映されている。保有特許を武器に企業に不当な要求を突きつける「パテントトロール」が、太陽電池関連の特許にしかけた落とし穴から物語が始まる。 このドラマはフィクションだが、今後のグローバルビジネスでは「特許戦争」と呼ばれる大きなリスクとチャンスが同居している。日本では、どちらかと言えば特許を攻撃的な手段として活用するよりも防御的な手段に考えている。だが、パテントトロールが日本企業に忍び寄る公算は大きいと見るべきだろう。 パテントトロールではないが、スマートフォンやタブレット関連の特許で、米アップルと韓国サムスン電子が訴訟合戦を繰り広げているのはご存じだろう。今年の11月中旬には米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁が、サムスンに対して約2億9000万ドルの支払いを命じる評決を下した。アップルがサムスンに対して3 億7980 万ドルを支払うべきと主張、一方

答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ

高島 宏平 オイシックスCEO 神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー東京支社に入社。2000年6月にオイシックスを設立し同社代表取締役CEOに就任。 この著者の記事を見る

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち

情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕

先日来の、北朝鮮によるミサイル発射を匂わせる一連の恫喝的な意思表示について、私は、まじめに受けとめるべきなのかどうか、判じかねている。 米韓両政府は、事態を受けて、素早い対応を示している。 日本政府も、いくつか対策を講じているように見える。 私は、これらの国々の動きについても、真に受けて良いものかどうか、判断を留保している。 すなわち、米韓にしても、わが国の政府にしても、おそらく半ばほどまでは、「北の脅威」を利用しながら政策を遂行しているのであって、要するに彼らは、ふだんから彼らがアピールしたいと考えていたところものを、こういう機会を通じて、目立つ場所に押し出すことを心がけているはずなのだ。 であるから、北朝鮮をめぐる関係各国の諸対応に関しては、万事冷ややかな目で、いくつかの方向から吟味しながら、総合的に判断しなければならないと考えている。 なので、結論は、ここでは述べない。 というよりも

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

アルジェリアで起きた人質事件をきっかけに、日本企業にアフリカ戦略を見直す動きが広がるのではないかという見方がある。「アラブの春」の発生以降、アルカイダ系などのイスラム過激派の活動が北アフリカで活発化しており、日本を含む西側諸国の政府や企業、NGO（非政府組織）の関係者を狙ったテロや身代金目当ての誘拐のリスクが、一部で高まっているからだ。 今回の人質事件が発生したアルジェリア南東部のイナメナスなど、リビアやマリなど政情不安定な周辺国との国境付近は、アフリカの中でも特にテロや誘拐の危険性が高い地域だった。そもそも、砂漠の中を走る国境線の警備には限界がある。それに加えて、カダフィ政権崩壊後のリビアは、今でも国としてのセキュリティーが存在しないような状況であるため、国境を越えてテロリストが自由に往来できてしまう。 そのような地域に、リビア内戦で出回った大量の武器が流れ込んだことで、2000年代には

トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS（全地球測位システム）で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米

今回から波力・潮流などの海洋エネルギーを取り上げる。研究開発の途上であるが、膨大なポテンシャルに「次の再エネ」の期待が高まっている。まず英国・スコットランドの政策に焦点を当て、圧倒的に先行している欧州の動向を見る。 大きなポテンシャルが魅力、研究開発ブームに 海洋エネルギー（オーシャン・エナジー）は、再生可能エネルギーの残された最後ともいえるフロンティアである。海洋に分類されるエネルギーは、波力（wave）、潮流・海流（tidal current）そして海洋温度差発電（ocean thermal energy conversion）を指すことが多い。これに洋上風力が加わる場合もある。 海上や海中、海底にエネルギー変換装置やタービン・発電設備を設置するので、陸上とは全く異なる環境下での稼働を強いられる。稼働する部分を含め直に海水と接することから、環境への影響、設備の耐用性、大型化の限界、設置

アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組

期待の最新鋭機ボーイング787の相次ぐトラブル。3連休最後の成人の日に首都圏を襲った予想外の大雪──。 これらに共通することは？ 「わかった！ キミがこれまで関係してきたこと！」 「そっか。元CA（客室乗務員）で、元お天気お姉さんだもんね」 「って、そんな過去のキャリアを持ち出して、今さら何を語るというのかね？」 いやいや、そうではございません。確かに先週世間を賑わせたこれらの2つのニュースは、偶然にも私が歩んできたキャリアで関わってきた業界で起きた出来事ではあります。 でもおっしゃる通り、そんな個人的なことは、どーでもいい話。そうではなく、「かつては人がやっていた技術がブラックボックス化」された中で起きた “事件”という点で、共通していたのである。 おっと、事件とは言い過ぎた。特に大雪の件については、しょせんは予報だ。ん？ でも、予報を外し、気象庁が釈明会見までする羽目になってしまった事

フィル：こんにちは、フィル・リービンです。少し間が空いてしまいましたが、2013年もどうぞ、よろしくお願いします。 今回は、投資家についての相談ですね。いやあ、いい質問ですね。スタートアップ企業にとって、資金の出し手である投資家はきっても切れない関係です。ただ、その付き合い方について悩んでいる起業家は本当に多いと思います。果たして、どんな投資家が起業家にとってよい投資家なのでしょうか？今回はその付き合い方について僕の考えをお話ししたいと思います。 最初に、答えから言ってしまいましょう。スタートアップの場合、評価額の高い投資家が最善かというと、決してそうではありません。じゃあ、どんな投資家がよいのか？これについて説明するためには、投資家がどうやって企業の価値を評価しているか、まず仕組みをお話ししましょう。 10億ドルの「評価額」の意味 2012年の5月、僕がCEOを務めているエバーノートは複

このコラムについて 今年7月1日から固定価格買い取り制度（日本版FIT：Feed In Tariff）が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。 記事一覧 山家 公雄（やまか・きみお） エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 プロフィール詳細 記事一覧 2013年3月14日 「黒潮」と「温度差」の膨大なエネルギーを活用 日本の海洋エネルギー開発2 前回は、日本の海洋エネルギーの概要と波力発電を紹介した。今回は潮流・海流そして温度差発電の開発状況を解説する。海洋資源の象徴とも言える黒潮や、膨大な賦存量を誇る

今回は、世界の情勢を解説した前回に続き、国内での洋上風力発電を巡る動きを紹介する。将来の事業と思われていた分野が、やや期待先行気味ではあるが、瞬く間にエース格に浮上している。 急展開する日本の洋上風力 洋上風力発電に熱い視線が注がれている。ナショナルプロジェクトとも言える大規模実証事業が登場しているほか、民間主導の計画が発表され、研究会が立ち上がっている。 福島県の沖合では、巨額の国家予算を投入して浮体式洋上風力発電の実証事業が進んでいる。再生可能エネルギ－立県を決めた福島県が復興する象徴として、早期の産業化を目指して従来の常識を越える予算を投入する。浮体式は、先行する欧州でも研究中であり、未知の分野が多く時間を要するといわれているが、数年の内に7000kW規模の大規模風車を制御するシステム確立を目指す。 このほか、鹿島港などの沖合でも3万kWもの商業風車が稼働・建設中であり、長崎県五島列

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

一般に流布されている「理想の睡眠は8時間」というのは間違いで、それだけ長い間眠ることができるのは、中学生くらいまでだそうだ。その人がまだ眠りを必要としているかどうかは、脳波の測定で分かり、成人後は7時間台、70歳で6時間くらいというのが平均値だ。しかし、日本では、「8時間神話」が根強いのか、眠れないのに眠ろうとする人が多いという。 不眠症について質問した時、三島さんがまず強調したのは、まさにその件だった。 「70歳近くなると、正味6時間くらいしか眠れないというのは、つまりそれで充分ということなんですね。だけど日本の65歳の人は、平均で寝床に9時間もいるんです。だから、3時間は寝床にいても眠れなくて、いったん眠ってもトイレに行った後しばらく起きていたりとか、そういうことを繰り返している。そんなの不眠が悪くなるに決まってるんですね」 眠れないのに寝床に長い時間いるから不眠が悪くなる。 これはど