錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。 とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。 「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」 はあ？ 一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は
自民党総裁選：発言・論点をはぐらかす 識者が指摘する安倍首相「ご飯論法」の具体例 - 毎日新聞
「『トリクルダウン』とは一度も言っていない」「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言ったことはない」－－。２０日に国会議員が投票を行う自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝の発言に、意図的に論点をずらしたりはぐらかしたりするケースが目立つ。対抗馬の石破茂元幹事長（６１）との論戦を点検すると、過去の発言との整合性が取れないものもあり、識者からは改めて「ご飯論法だ」との指摘が出ている。【和田浩幸、大村健一／統合デジタル取材センター】
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75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。
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