【選挙ウォッチャー】 六ヶ所村長選２０１８・分析レポート。｜チダイズム
誰にも知られていませんが、実は密かに、日本の原子力政策を大きく左右するかもしれない選挙が、６月２４日に行われていました。青森県六ヶ所村長選です。原発のことをよく「トイレなきマンション」と言いますが、もしかすると原発のトイレになってしまうかもしれないのが青森県六ヶ所村です。放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」ということになっていますが、「最終処分場」が決まる気配は一向にありません。だから、このままでは実質的な最終処分場になってしまうかもしれない。六ヶ所村の人たちは、まさに今、その岐路に立たされています。 戸田 衛 ７１ 現 自民党推薦 遠藤 順子 ５８ 新 医師この村では「核燃料サイクル事業の見直し」を訴える候補は、まったく勝つことができません。というのも、この村の人々は「核燃料サイクル事業」を「国策」だと信じており、「国策」に貢献しているからこそ村の発展が約束されていると考えているからです。小
クールジャパン戦略
日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。 新着情報 2024年5月10日 The results of the Cool Japan Photo Contest for Foreigners 2023 have been updated.！ 2024年5月10日 外国人向けクールジャパンフォトコンテスト2023の結果を更新しました！ 2024年2月21日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：李 容淑） 2023年11月28日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：ダコスタ レティシア） 2023年11月20日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：渡邊 法子） 2023年10月13日 Application
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
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