そして何故か、東京都の検査実施人数と試験状況のページは 明日6月15日をもって 削除するそうです。 https://t.co/Yg0QLseIna
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた4月の東京都内の死者数が1万107人で、記録の残る平成11年以降最多を記録したことが12日、分かった。同様に3月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近5年の平均死者数を計1481人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計119人の約12倍となった。専門家は「医療逼迫(ひっぱく)の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年3月に死亡したのは1万694人で4月は1万107人。それぞれ直近5年の平均から423人、1058人増えた。通常の人口変動による影響を差し
「女帝小池百合子」で都民に是非読んでほしいのは、阪神淡路大震災で被災して窮状を訴える人への小池さんの当たり方。マニキュア塗りながら陳情を聞いて「塗り終わったから帰って」。あまりの冷淡さに号泣する陳情者たち。これ、ロックダウンで苦しむ明日の都民の姿だよ
新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都の小池知事は「合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。国、組織委員会と連携しながら考えていきたい」と述べ、大会の簡素化について検討していることを明らかにしました。 これについて、東京都の小池知事は、記者団に対し「まず、都民、国民の皆さんの共感と理解が必要だ」と述べました。 そのうえで「合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。国、組織委員会と連携しながら考えていきたい。会議体で打ち合わせなどは行っている」と述べ、大会の簡素化について検討していることを明らかにしました。 菅官房長官は、午前の記者会見で「東京大会については、現在、IOC=国際オリンピック委員会と大会組織委員会を中心に検討が行われているが、政府と組織委員会の間で何らかの方針を決定した事実はない」と述べました。 そのうえ
■「警報」と同義 しらべぇ編集部が東京都の総合防災部に問い合わせたところ、「『東京アラート』は、言い換えれば『警報』と同義のもので、老若男女に広く認知されるよう言い換えられた言葉」とのこと。 小池都知事好みの言葉遊びとの批判もあるが、強制力のある自粛指示や規制、ルールではなく、休業要請をレッドカードとすれば、イエローカードのようなメッセージだ。 関連記事:緊急事態宣言発令の今、若者たちはなぜ「高速バス」に乗りこむのか ■お台場には多数の野次馬 東京アラートでは都民に警戒を呼びかけるため、都庁舎とレインボーブリッジを赤くライトアップする予定だ。しらべぇ取材班が2日22時にお台場を取材した際には、外出自粛が解けたことあってか、遅い時間にもかかわらずデート風のカップルや若者たちの姿が数多く見られた。 密着して横一列に並ぶカップルの姿も多く見られ、若い世代にはむしろロマンチックな一大イベントのよう
「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
玉川氏は4月29日の番組で、27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、『(すべて)民間(医療機関)の検査の件数。土日は行政機関の(検査をしている)ところが休みになる』と発言したことについて、誤りだったして謝罪しました。 【注意】この記事には翌日になって番組が「訂正」「謝罪」をした内容が含まれています。 このため、テレビ報道の一つのあり方として記録するため(注)をつけつつも原文を生かして翌日、追記したものです。 「これはすごいスクープでは!?」 筆者は思わず耳を疑った。 4月28日(火)のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターの玉川徹が爆弾発言を行った。 テレビ番組が放送する以上は確認した上での事実なのだろうが、本当に事実であるとすれば、テレビニュースであればトップ項目、新聞ならば一面トップ記事に相当するようなスクープである。 だが、他の
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。 捜査関係者によりますと、今月9日、都内の60代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にPCR検査をしたところ、感染が確認されたということです。 また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は20日までの1か月で少なくとも6件あったということです。 いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
4月14 ネットカフェ→生活保護→貧困ビジネス施設へ収容? カテゴリ:生活保護、貧困問題、相談会、貧困ビジネス、ネットカフェ難民 「東京都 ネットカフェ休業で一時宿泊先提供」テレ朝NEWS [2020/04/10 23:59] 先週末から、足立区内のネットカフェで生活していた20代青年の相談対応をしていたのですが、 週末は、東京都が確保した一時宿泊所(ビジネスホテル)に宿泊して、昨日、月曜に足立区の福祉事務所に生活保護の申請に同行すると、 「(無料低額宿泊所)施設に入所してもらうことになります。」 という対応。 無料低額宿泊所は、6畳間に2段ベッドが2台置かれ、そこで4名が生活してプライバシーは一切なく、入浴は3日に1度、生活保護費の大半がピンハネされ本人の手元には2〜3万円しか渡されないなどの典型的な貧困ビジネス。 「生活保護費を搾取する「大規模無低」の正体」東洋経済 こちらは当然、5月
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
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