「権力者が本当は何を考えているのか、はっきりと発言させるのが私たちの仕事。挑発的な質問を向けるのはその先の答えが欲しいから。それは計算ずくで行なっているんだ」 東京での記者生活が始まったのは、地下鉄サリン事件の発生から3日後のことだった。「ザ・タイムズ」アジアエディターであるリチャード・ロイド・パリーは、ことし日本駐在25年目を迎えた。 日本をはじめアジアの幅広い地域をカバーし、様々な現場で取材を重ねるかたわら、リチャードは、英語圏、また日本でも高く評価されるノンフィクション作品を執筆してきた。 四半世紀の時間を過ごした日本社会のいま、ジャーナリズムの状況をどうみているのか。昨年末、香港取材から戻ったばかりのリチャードに話を伺った。 クイズ番組に優勝して日本へ 高校時代、学校から帰ってテレビをつけると、いつもあの番組が放送されていた。「ブロックバスターズ」だ。夕方5時15分、リチャードは紅
国民・前原氏、維新と勉強会 2020年06月04日17時17分 国民民主党の前原誠司元外相が、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと地方分権に関する勉強会を発足させることが4日、分かった。両党所属議員を中心に、無所属で野党共同会派の松原仁元国家公安委員長も参加。前原氏には立憲民主党主導の野党結集をけん制するとともに、維新との連携を模索する狙いがありそうだ。 勉強会は「新しい国のかたちを考える協議会」(仮称)。代表世話人に前原、松原両氏と維新の馬場伸幸幹事長、顧問に片山氏が名を連ねる。世話人には国民の岸本周平選対委員長や増子輝彦参院議員が就く予定で、いずれも立憲との合流に慎重とされる。来週の準備会合を経て、16日に初会合を開催する予定だ。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
法務委員会で配付した資料。森大臣の発言を時系列で示した。「内閣と様々協議…最終的には内閣において決定」が、「検事総長が判断」との総理答弁を経て変遷。しかし大臣は供述の変遷自体を認めず。 訓告直後、22日の発言が真実だろう。懲戒とし… https://t.co/LxOgjgIMtg
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6/4(木)安住委員長 ・予備費10兆円は白紙委任できない。財政民主主義に基づき議会のチェック機能を果たす。 ・持続化給付金の一部利権化は許せない。850億円の追加委託も利権化させない ・GoToキャンペーン3000億円も積算根拠… https://t.co/B4gNjHwJV5
学生バイトやパートは対象になりますが、日雇い派遣の労働者などは対象になってません。https://t.co/YhFDbZRdTs
多くの人が思考の埒外に置いているかもしれないけど、ブルーインパルスに航空法は適用されない。 自衛隊機や米軍機は航空法の埒外なんですよ。 軍用航空機は特殊な公益性に鑑みそのようになっているわけで、であればこそ、その運用の公共性と判断プロセスの透明性が最も重要なんですよ。 (・ω・)
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】トランプ米大統領が新型コロナ感染症の予防や治療に有望だと推奨してきた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、感染者と近くで接した人の発症を予防する効果はみられなかったとする臨床試験の結果を米ミネソタ大などのチームが米医学誌電子版に3日、発表した。心臓への深刻な副作用はみられなかった。 米国とカナダの821人が対象。接触から4日以内に抗マラリア薬と、比較用の偽薬を投与。14日以内に陽性判定を受けたか、新型コロナとみられる症状が出た人の割合は、抗マラリア薬のグループは約12%、偽薬は約14%で、予防効果があるといえるだけの違いはなかった。
茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後になるとの見通しを示した。 9月には米国で主要7カ国(G7)首脳会議の開催が調整されているが、茂木氏は習氏の来日時期について「外交…
トランプったら、ホワイトハウス内のシェルターに隠れてたと報道されたら、「そういう施設があるのを確かめに行っただけだ」だってさ。今日の豪ABCニュースのアナウンサーは、冷静に、でも呆れた感じがわかるように書かれた原稿を淡々と読んでた… https://t.co/v5lOrhZAkB
新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都の小池知事は「合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。国、組織委員会と連携しながら考えていきたい」と述べ、大会の簡素化について検討していることを明らかにしました。 これについて、東京都の小池知事は、記者団に対し「まず、都民、国民の皆さんの共感と理解が必要だ」と述べました。 そのうえで「合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。国、組織委員会と連携しながら考えていきたい。会議体で打ち合わせなどは行っている」と述べ、大会の簡素化について検討していることを明らかにしました。 菅官房長官は、午前の記者会見で「東京大会については、現在、IOC=国際オリンピック委員会と大会組織委員会を中心に検討が行われているが、政府と組織委員会の間で何らかの方針を決定した事実はない」と述べました。 そのうえ
公明新聞が酷い(いつもながら)。 「共産党が『10万円給付は世論と野党の追及で実現』って言ってる! 違う!山口代表が安倍首相に直談判したおかげ!公明党だけの成果だ!」 山口さんが安倍さんに直談判するずーーーーーーっと前から国民と… https://t.co/gPQpxqGqsW
FBIは、トランプの言う「アンティファがデモを煽っている」という主張を調査に基づいて「なんの証拠もない」と否定しました。 https://t.co/L3MxO1Ay5T
(黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 (前編はこちら)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762 7、カイロ大学の“お友達人脈” 小池氏が学歴に関して言うのは、「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけである。しかし、卒業証書類のほうは、提出を頑なに拒んでいるのだから、お話にならない。では「カイロ大学も認めている」のほうはどうかと言うと、これもまた信用できない話なのである。 小池氏の学歴詐称疑惑に関して、カイロ大学に照会すればすぐに決着がつくだろうという意見をネッ
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5月25日、東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議での小池百合子都知事(写真:Pasya/アフロ) (黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 1、同居人女性の証言 小池氏は1972年10月にカイロ大学に入学し、1976年10月に卒業したとしている。しかし、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「文藝春秋」(2018年7月号)に発表した『小池百合子「虚飾の履歴書」』の中で、1972年6月19日から小池氏とカイロで同居した日本人女性が、これがまったくの嘘であると証言している。 手帳のメモや日本の母親に頻繁に送っていた手紙にもとづく証言
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新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療する聖マリアンナ医科大病院。集中治療室横のナースステーションには患者を監視する大型テレビモニターが置かれ、医師はパソコンで胸部の画像を確認していた=川崎市宮前区で2020年4月30日午前10時18分、佐々木順一撮影(画像の一部を加工しています) 新型コロナウイルス感染症の重症化や、感染に伴う容体悪化の仕組みが、国内外で蓄積された膨大な患者のデータから徐々に明らかになってきた。「血栓」「サイトカインストーム」「危険因子」という三つのキーワードからそのメカニズムを解き明かす。【柳楽未来、渡辺諒、岩崎歩】 血栓で容体が悪化する例が国内外で相次いで報告 「感染者は体の中に血栓(血液の小さな塊)ができやすい印象がある」 新型コロナに感染した重症患者の治療に当たる聖マリアンナ医科大病院・救命救急センター(川崎市)の森澤健一郎・副センター長はこう語る。 この病院で
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士=5月7日、ストックホルム郊外ソルナ(AFP時事) 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン(都市封鎖)を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は3日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン(都市封鎖)が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々=4月22
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 【図解でわかる!】経団連が示した感染予防対策 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。 募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額
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幽霊法人をかませた「持続化給付金事業」が可愛く見える・・・観光需要の喚起を図ろうという「Go toキャンペーン」だ。 庶民はコロナ感染拡大の第2波におびえ、休業要請が解除されていない業種もある。観光などと言っている場合だろうか。 持続化給付金事業でトンネル会社とも揶揄される「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、769億円で経産省から業務委託を受けた。 「Go toキャンペーン」(事業費:1兆5千億円)の業務委託費は3千億円。持続化給付金事業の業務委託費の4倍近い。矢上雅義議員(立国社)がきょう3日、衆院国土交通委員会で追及し、明らかになった。 「Go to」も経産省の所管だ。 3千億円の算出方法について矢上議員が質問すると、経産省は「数千社の事務経費、事業者のシステム構築、コールセンターの運営」などと答えた。 経産省の答弁は、持続化給付金事業の業務委託をめぐって野党議員から追及され
TOKYO (Reuters) - Japanese advertising giant Dentsu Group Inc 4324.T has received almost $700 million via a government contract to provide back-office services for a scheme to help virus-hit firms, under a framework opposition lawmakers called "opaque". Dentsu received 97% of the 76.9 billion yen ($707 million) awarded via a tender to a company it co-founded to support the Ministry of Economy, Tra
【対談後編】ポストコロナへ向けて。いま政治家に求められるものとは何か? 宮台真司×福山哲郎 5月16日 今回は、忌憚のないご発言と「宮台節」で知られる、社会学者で東京都立大学教授の宮台真司さんに、検察庁法改正案とコロナウイルスへの対策についてお話とご意見を伺いました。こちらでは、後編をお届けします。(前編はこちら) ※実際の対談の様子はこちらからご覧いただけます。 政治家に必要な資質とは何か?福山:保守主義についても、やはり日本ではずいぶん誤解をされています。保守主義は、急な改革を求めるのではなく、時間とともに少しずつ少しずつ改革をしていくもの。人間はそもそも完全な存在ではないからこそ、ゆっくりゆっくりやっていくのが保守主義の立場であるのに、今回の検察庁法の改正にしても、安倍政権は非常に乱暴なやり方で、数の力で押し切る、数は正義だと言ってしまう。私は、数は正義だとは思わないんですが……。
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