絶望の国、日本。介護保険料の値上げ＆負担額増に「もういやだ」 - まぐまぐニュース！
主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか？ 介護保険料4月大幅上昇 大企業、年1万円超の負担増続出 https://t.co/qCgZRIImPa — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) February 17, 2020 「介護保険料」とは？ 介護保険料は、介護を必要とする高齢者が少ない負担額でサービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度のこと。介護保険料の支払いは40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり支払い続ける。介護を受ける際の負担額は収入に応じて決まり、1〜3割ほどとなっている。 負担は増加するがサービスは絞り込まれる 日本経済新聞によると、介護サービスにかかった費用は2018年で10兆円。原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体
介護保険料 ６億円余を過剰徴収 厚労省の外郭団体がミス | NHKニュース
40歳以上の人が支払う介護保険料で、厚生労働省の外郭団体のミスによって、今年度までの２年間に健康保険組合などから本来より６億円余り多く徴収されていたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、この外郭団体は今年度までの２年間に主に会社員が加入する健康保険組合などから、本来よりおよそ６億1000万円多く保険料を徴収していました。 制度改正に伴って金額の計算式を変更すべきだったのに、従来のまま算定していたことなどが原因だということです。 余分に徴収した金額は、加入者１人当たりでみると20円ほどと推計されています。 一方で、自営業者など国民健康保険の加入者からは、今年度までの２年間に本来より少ない金額しか徴収しておらず、不足分はおよそ４億5000万円に上っています。 社会保険診療報酬支払基金では、ことし４月にも今年度の保険料の徴収額が本来より、およそ200億円不足するおそれがあることが明らかに
介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 ｜ 共同通信
厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
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ｓｏｓ大阪（国際政治学者） on Twitter: "これ「維新」の人々、よっぽど不都合なのか、誰も逃げて触れようとしないね 大阪市民は知らされてないし、『よそもこんなもんだ』と思ってるから、これ見せたら、特に６０代以上の人はみんな驚いて怒り出すよ 大阪市民に広く知らしめる必要があ… https://t.co/CGMy4z7Qze"
