これ「維新」の人々、よっぽど不都合なのか、誰も逃げて触れようとしないね 大阪市民は知らされてないし、『よそもこんなもんだ』と思ってるから、これ見せたら、特に60代以上の人はみんな驚いて怒り出すよ 大阪市民に広く知らしめる必要があ… https://t.co/CGMy4z7Qze
香山さんにこんな嫌がらせをしていたのか、世田谷年金事務所所長は……。 個人情報を扱い、守秘義務が課せられる職業の世田谷年金事務所所長が、自分は匿名で女性の本名を明かし、デマの名前をつけて嫌がらせツイート。 ヘイトはもちろんだが… https://t.co/O8oTep4h5Y
内陸大地震の懸念、今も 「ひずみ」残る日奈久断層帯 「震度7クラス、確実」 九州大など活断層調査 熊本日日新聞 10/18(金) 10:37
グラフを ふんだん に使って、国民に分かりやすく語りかける。山本議員の街宣の特徴だ。=21日、新宿駅南口 撮影:田中龍作 「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。 増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。 84%は使途不明である。 山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。 安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。 借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。 納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
退任を表明後、退席する竹田恒和会長 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)の委員も退任するという。 取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、 仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の息子に2800万シンガポールドル(約2億2000万円)のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。 2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。 それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み
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