厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。野党は「今日の働き方改革関連法案の採決には応じられない」と反発した。
安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実… “残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。 当然、立憲民主党や共産党などは
データ撤回、2000超=働き方議論の労働時間調査-厚労省 裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが14日、分かった。全国1万超の事業者のデータのうち、2000超を撤回する。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず、野党から批判を浴びそうだ。 問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため、厚労省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」。同省は15日、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に精査した結果を報告する。 政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚。法案から削除を余儀なくされた。厚労省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していた。(2018/
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。 加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、働き方法案の審議の中で経緯の説明を改めて迫られそうだ。 開示されたのは、労働基準監…
<要旨> ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度(高プロ)の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」(高プロ)へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
まとめました ⚡️ "野村不動産過労死遺族からのFAXへの加藤大臣と厚生労働省の不誠実な対応" https://t.co/E4jpGKgJwE
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