防衛省によると、自衛隊法は隊員による政治的活動を制限しているが、3佐の発言は特定の政党に賛成や反対する目的とは認定できない偶発的なものだとし、政治的行為には当たらないとの認識を示した。
「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「渡邊加計学園事務局長を(文科省の)浅野課長のところにいかせる」――。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文科省に加計学園をねじ込んでいた“実行犯”として急浮上した萩生田光一官房副長官。この期に及んでも「強い憤り」などとトボケているが、この男の言うことは全く信用できない。 「最近、盛んに報道されているから承知している」 社民党の福島瑞穂議員に安倍首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」だったことを知っていたのかどうかを問われ、こう答えていた萩生田副長官。まるで最近知ったかのような口ぶりだったが、2013年5月10日付の自身のブログでは〈GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒した〉の説明とともに安倍首相、加計理事長と一緒に缶ビールを飲む姿を投稿していたから、何をかいわんやだ。本紙はこの時のゴルフの組み合わせ表を入手した
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年11~12月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。 加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、働き方法案の審議の中で経緯の説明を改めて迫られそうだ。 開示されたのは、労働基準監…
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辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録) 私はずっと与党と交渉していますが、与党は柳瀬(唯夫・元首相秘書官)さんを予算委員会に政府参考人のようにちょろっと出して、3時間半ぐらいの委員会でごまかそうという気配がぷんぷんしていた。そこでちょっと荒っぽいことをやらないと、今ねじれ国会でもなく野党の数が圧倒的に少ない中で、普通に与党と協議しているだけでは、ほとんど数で押し切られていくというのが現状なんです。 (7日までの審議拒否の)結果ですね、柳瀬さんについて(うそをついたら偽証罪に問われる)証人喚問はとれませんでしたが、参考人だけれども、一人での証人喚問と同じ形での参考人ですからきついんですよ。なぜきついってわかるかというと、かつて私が(政策秘書の給与流用問題で参考人として呼ばれて質疑を)やられたんです。あれならかなりきついよなと。そういうこともあり、これでもいいやと。質問者さえ鋭ければ、攻
文氏回答の全文2はこちら 文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が読売新聞に寄せた書面インタビューの回答全文は次の通り。(回答の日本語訳は韓国政府による) ◆Q1◆ 4月27日に行われた南北首脳会談において、朝鮮半島の非核化について合意されました。今後の米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化についてどのような成果が出されると期待されますか。 今回の南北首脳会談を通じて、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と率直な議論を交わし、完全な非核化と核のない朝鮮半島の実現に向けた意志を直接確認いたしました。 金委員長の「完全な非核化」に対する確固たる意志は、米朝首脳会談の開催成功に向けた肯定的な土台になると思います。 今後、米朝首脳会談を通じて完全な非核化の実現に向けた思い切った合意と具体案をまとめることが重要です。朝鮮半島の平和定着、南北の共同繁栄は、非核化に向けた実質的進展、そしてそれによる米朝関係の正常化と
森友学園をめぐる文書改ざん問題について8日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。 麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省(財務省)に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」 また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、18日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として3月、2週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など12課題のPDを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった1課題を除く11課題で4月12日に
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 北九州市で4月にあった前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会の実行委員会メンバーで、司会を務めた村上聡子市議(52)=無所属=を脅迫する手紙やツイッター上の書き込みが相次いでいることが、関係者への取材で分かった。福岡県警八幡西署は脅迫容疑も念頭に捜査する方針。 【公開された文面】文科省から名古屋市教委への要請メール 関係者によると、先月14日の講演会直後から開催を批判したり村上氏を中傷したりするツイッター上の書き込みが殺到。同29日にはアニメのキャラクターがピストルを構えた漫画とともに「さとさと消す」との書き込みがあり、同署が事務所周辺を巡回していた。 今月2
内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」で、差別的な内容や中傷のような意見がインターネットで公開されていたことがわかった。4月末にブログで指摘されて批判が集中。同室は「目的が終了した」として、5月2日に公開を取りやめた。 国政モニターは、国の重要な政策の企画立案に反映させるため、国民の意見や要望などを集める制度だ。2012年度からはネットで公開を始め、1万件以上の意見を掲載。制度は昨年度末で休止したが、そのまま読める状態だった。掲載の留意点として、「誹謗(ひぼう)中傷、差別的な内容、その他不適切と判断される意見は公表しない」としていた。 ところが、公表された意見には首相経験者を名指しして「外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?」(大阪府、男性、40代)などの偏った意見があると4月末にブログで指摘された。 他に沖縄の基地反対運動を「メンバーには朝鮮や中国から来ている者も多く、完
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園が内部の理事会で、国に土地の賃借料や売却価格の値下げを求めて交渉を続けたことを繰り返し議事録に記載していたことがわかった。大阪府が7日に理事会の議事録を開示した。国が価格を提示しての事前交渉を否定してきたなか、学園が値下げに躍起になっていた経過が改めて浮かび上がった。 公開されたのは、学園と府とのやりとりに関する文書。この中に2014年4月~17年3月の学園の理事会の議事録が含まれていた。議事録は問題発覚後の昨年4月、府が学園に提出を求め、受け取っていた。府は、情報公開条例に基づき、理事名などの個人情報について黒塗りにしたとしている。 学園は13年に財務省近畿財…
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