日本共産党の高橋千鶴子議員は13日の衆院厚生労働委員会の質問で、野村不動産への裁量労働制違法適用の「特別指導」が、会社からの改善報告の手続きも決められていない形だけのものだったことを明らかにし、黒塗りの報告書から過労自殺につながった違法な長時間労働に関わる部分を開示するよう要求しました。高橋氏は、政府の公表通達にもとづく企業トップに対する労働局長の指導では、「指導書」を交付するのに、「なぜ今回の特別指導では口頭だけなのか、改善結果はどうやって確かめるのか」とただしました。 山越敬一労働基準局長は、「特別の事案ですので、どういうふうにというのは控える」「何らかの形で報告していただくものだと思っている」などあいまいな答弁に終始し、何度も審議が止まりました。 加藤勝信厚労相は、「東京労働局長がいつまでにどのように報告してくれと(言ったとは)承知していないが、個々の監督署で是正指導されている」と答
東京労働局長が大臣官房に異動。減給1/10、3月になったとのこと。 画像は野村不動産の過労死をめぐる動きの最新版。 ポイントは、大臣は過労死をいつの時点で知っていたのか。 11月17日、22日、12月22日の大臣へのレク資料が黒塗… https://t.co/M7lPEoJPIB
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが5日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死
参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相(左)。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長=国会内で2018年4月10日午前10時16分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、3月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が5日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて2017年12月26日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。
土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか?」と聞くと、それは認めなかった。=9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者= 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題― 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族で
まとめました ⚡️ "野村不動産過労死遺族からのFAXへの加藤大臣と厚生労働省の不誠実な対応" https://t.co/E4jpGKgJwE
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
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