朝日が特報した「首相案件」文書は、上京した愛媛県職員が自分たちの面会記録(手書きか録音)を部内会議用にまとめたものだと判明しました。職員らは柳瀬秘書官のほか内閣府の藤原氏と面談、「首相案件」以外にも重要な記述が多々あり、あす朝刊で… https://t.co/biaB422Mih
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県側が作成した文書には、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が会食で計画について話を交わしたことがうかがえる内容の記述があった。
安倍総理大臣は10日午後、記者の質問には答えずに総理官邸を後にしました。 安倍総理大臣:「(Q.愛媛県知事が文書の存在を認めたが『首相案件』の発言は事実か?)…」 加計学園の問題を巡り、愛媛県の中村知事が県の担当者と政府関係者との面会記録の存在を認めたことについて、安倍総理は記者の質問には答えずに官邸を後にしました。一方、野党は知事の会見を受けて政府側への追及をさらに強めています。 希望の党・山井衆院議員:「皆さんがそろいもそろって安倍総理に忖度(そんたく)して隠しまくっているということになる。そんな恥ずかしい話になる前に愛媛県や今治市から真相が出る前に国が認める責任があるんじゃないか」 内閣府・塩見参事官:「私どもの方でどういう文書があるか、速やかに確認して調べさせて頂きたいが、そのことが内閣府に必ず何かあるはずだということでもない」
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。 <加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった> 男たちの悪巧み(昭恵夫人フェイスブックより) 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。 「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには
加計学園を巡る愛媛県側と首相官邸側との2015年の面会記録には、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏の発言として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などの記載があることが、共同通信が入手した文書で分かった。
国会ウォッチャーです。 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。 2017年6月5日の主張平山佐知子 「(略)質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。 安倍晋三 「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権であります
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自衛隊の日報問題をめぐり、小野寺防衛大臣は、新たにイラクの救援業務とハイチへの海外派遣の2件の日報が確認されたことを明らかにしたうえで、国会答弁で「保存されていない」としてきた文書ではなく、不整合はないという認識を示しました。 これについて、小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、平成15年に実施された「イラク被災民救援国際平和協力業務」と、平成22年から実施された「ハイチ国際平和協力業務」の2件の日報が、内部部局と海上自衛隊でそれぞれ確認されたことを明らかにしました。 そのうえで、「イラク特措法に基づく活動の日報ではなく、国会答弁との関係で直ちに不整合があるとは思っていないが、情報公開請求も含めて過去のものにさかのぼって対象になるかどうかしっかり精査し、問題があれば適正に対処する」と述べました。 また小野寺大臣は、海上自衛隊と航空自衛隊が、去年7月の通達を過去の日報すべてを調査する指示と
安倍総理の直接関与を示す内容も本文に入っています! 国家戦略特区の議長は安倍総理 閣議決定した運営方針には、利害関係のある議員の議論への参加が禁止されています。 完全にアウトです。 https://t.co/oe3LJvym5k
愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27.4.13 地域政策課 1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
防衛省によりますと、10日午後、東京 羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のC130輸送機からパラシュートが落下したということです。被害の報告はこれまでのところ入っていないというこです。
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 これに対し柳瀬氏(現:経済産業審議官)は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。 今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。 昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたの
外交をアピールしてきた安倍晋三首相だが、最近は態度が定まらないようだ。北朝鮮に向けて「対話よりも圧力」と言い続けてきたが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の開催へとかじを切ると、一転、日朝首脳会談を模索している。各国の特派員らの目には「日本が蚊帳の外に置かれている」と映る。【庄司哲也】 米国が3月に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で、日本は米国の主要同盟国の中で唯一、除外対象から外れた。さらにトランプ氏は安倍首相を名指しし「長年、米国を出し抜くことができたと喜んでいた。そんな日々は終わりだ」と、不満をあらわにした。安倍首相は日米同盟が「揺るぎない絆」で結ばれていると言い続けていたが、蜜月は終わったのか。 「トランプという人物を誤解していたのではないでしょうか。仲良くさえしておけばよいという単純な発想ではダメです。米国が共和党政権だから『親日的』という考え方も古い」。米ニューヨーク・タイム
自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年3月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年3月30日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 そのうえで、高橋官房長は「研究本部の中で、どの範囲まで日報の発見が共有され、どのレベルまで情報があがっていたのか、現在調査中だ」と述べました。 このあと、小野寺防衛大臣は「日報が実はあったということを、どの範囲の人が知っていたのか明らかに
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は10日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。 希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが5日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について首相秘書官(当時)の発言を記した愛媛県が作成したとされる文書が存在した問題で、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示する考えを示した。 朝日新聞が首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が2015年4月に愛媛県の職員らと面会した際、「本件は、首相案件」と述べたと記した文書を確認したと報道。またNHKの報道では、愛媛県が作成した文書が関係省庁に配布されたと報じられた。 菅氏は会見で、柳瀬氏の発言の文書について「政府として承知していない」とした。また柳瀬氏は10日午前、文書でコメントを発表。「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない。この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。 国家戦略特区を担当する梶山弘志地方創生相は同日午前
学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる問題。「総理の意向が働き、『加計学園ありき』で進められたのではないか」との追求する民進党や共産党。文科省前事務次官の前川喜平氏も「公平・公正であるべき行政がゆがめられた」と主張しています。 これに対して、政府は「ルールに基づき手続きは適正に行われた。官邸の意向が入る余地はない」と反論し、議論は平行線をたどっています。最新のニュースとこれまでの動きをまとめています。
経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。 経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。 経済産業審議官 柳瀬唯夫 朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。 実際、そ
参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相(左)。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長=国会内で2018年4月10日午前10時16分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は10日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、3月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が5日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて2017年12月26日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。
参院決算委員会で答弁するため挙手する安倍晋三首相(手前)と小野寺五典防衛相(奥左)。右は麻生太郎財務相=国会内で2018年4月9日午前、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は9日、理財局の職員がごみの撤去について虚偽の説明を学園側に要請していたことを明らかにした。同日の参院決算委員会での答弁。政府関係者によると、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官はこの要請を認識していた模様だ。ごみ撤去の口裏合わせに理財局の国有財産管理部門が組織的に関与していた疑いが浮上した。 太田氏によると、同局の職員が昨年2月20日、学園側の弁護士に電話し「『撤去費が相当かかった気がする、(ごみ搬出のため)トラック何千台も走った気がする』という言い方をしてはどうか」と持ち掛けた。近畿財務局の職員にも同様の口裏合わせを要請。しかし、弁護士も財務局も「事実に反する」などとし
愛媛県がこれまでないと説明してきた、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして県が調査を進めている問題で、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府として、そのような文書は承知していない。柳瀬元総理大臣秘書官自身が『そうした発言をすることはありえない』というコメントを出したと承知している」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「獣医学部新設は適切だったという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「そう思っている」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。 愛媛県がこれまでないと説明してきた、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして県が調査を進めている問題で、県は国家戦略特区の説明資料として農林水産省や内閣府などに配っていたということです。 これについて齋藤農林水産大臣は、10日の閣議のあとの会
安倍晋三首相は4月17日から訪米し、フロリダにあるドナルド・トランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に2日間滞在して首脳会談を行なう。3回目となるゴルフ会談も検討されている。 世界経済の先行き不安から株価が乱高下する中、各国は米国の制裁発動後、最初にトランプ氏と会談する安倍首相の言動を注目しているが、首相の頭の中は北朝鮮でいっぱいで、世界が期待する貿易問題の解決など見えていない。 より正確に言えば、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が中国の習氏を皮切りに、韓国の文在寅・大統領、米国のトランプ氏と相次いで首脳会談を行ない、自分だけが蚊帳の外に置かれて対北朝鮮問題が“安倍抜き”で話し合われることに焦りまくっているのだ。
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
自衛隊の日報をめぐる問題で、防衛省は去年7月に出した「通達」で陸海空の自衛隊に過去の日報すべての調査を指示したとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は指示とは受け止めず調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。「通達」に、調査して報告を求める具体的な文言がなかったことが認識の差につながったと見られています。 防衛省によりますと、去年7月、南スーダンのPKO部隊の日報問題を受けた再発防止策として、陸海空の自衛隊のすべての日報を統合幕僚監部で一元的に管理するという「通達」が防衛省の官房長から出されました。 防衛省はこの「通達」が過去の日報すべてを調査する指示に当たるとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。 通達では「今後、部隊が作成した日報のすべてを統合幕僚監部に送付すること」とか、過去の日報について「改めて廃棄の有無を確認し、未廃棄の
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が2015年4月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が残っていた問題で、中村時広知事は10日朝、県庁内の調査を指示したことを明らかにした。 中村知事は報道陣の問いかけに対し、「事態がまだ把握できていない。調査を指示した」と述べた。事実関係を把握した上で会見するという。 文書には、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記録されている。知事は「首相案件とご存じだったか」との問いに対して「覚えていないが、かなり本腰で前向きに取り組んでいただいているという認識はありました」と話した。 加計学園は、今治市に岡山理科大獣医学部を開学し、3日に入学式があった。獣医学部の新設は52年ぶりで四国では初めて。愛媛県によると、今治市が約93億2千万円を補助し
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと2015年4月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は10日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29(2017)年1月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
この首相秘書官は「記憶にない」を国会で貫き通した。正に絵に描いたような一部の奉仕者で議会制民主主義の敵である。国会がこれほどバカにされたことはない。 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録(朝日新聞デジタル) -… https://t.co/xqCYp7FCQQ
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか?」と聞くと、それは認めなかった。=9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者= 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題― 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族で
財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ2点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか? だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。 野党の追及が下手だった、とか上から目線
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