「沢山の決裁文書がある。いちいち全部読まないでハンを押す。大きな組織におられたからわかるでしょう」(麻生財務大臣)。なんと無責任な副総理、財務相か。 私も大きな組織にいた。書記局長時代は膨大な決裁文書だったが、中身を読まないで決裁したものは一件もない。当たり前のことだ。
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当時から防衛省の関係者から「特別防衛監察はザル」と聞いていたけど、本当にザルだな…。 https://t.co/tKaYrdjcuR
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際に記されたとする文書について、安倍総理大臣は、記載のある柳瀬元総理大臣秘書官の「首相案件だ」などとする発言はありえないとしたうえで、柳瀬氏を信頼していると強調しました。 これについて安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「柳瀬元秘書官自身が『そうした発言をしたことはありえない』とコメントしている。私が意図していないことや私的なことについて、私の秘書官が『総理の意向だ』ということで、振り回す状況はありえない」と述べました。 これを受け、立憲民主党の枝野代表は「愛媛県が文書にうそや間違っていることを書いているのか、柳瀬氏がうそをついているのか、どちらか1つだ」と追及しました。 これに対し安倍総理大臣は、「愛媛県の文書について、コメントする立場にはない。私は部下を信頼して仕事をしており、秘書官在任中もそうだったが、柳
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
4/11衆院・予算委員会 安倍晋三 枝野幸男(立憲)の質疑 川内博史の午前の残り2分から、枝野幸男(立憲)「総理の意向」 安倍晋三「愛媛県の(職員の書いた)文書には、政府としてコメントできない」「コメントできる立場にはない」 太田・理財局長「(総括審議官として)同席していただけ。メモ取りの職員は連れて行かなかった」 枝野「太田さん(自身)のメモ出して」 太田「メモはとらなかった」 菅義偉「私は説明を受けただけ」註*秘書官は同席 森友 安倍「今井秘書官は(昭恵氏付の)谷査恵子に、電話で事情を聴いた」 日報 枝野「日報は、一元管理していたんじゃなかったんですか?」 小野寺「10年保存。公文書管理で対応。日報は歴史的資料として残す」
加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」と述べました。これについて、愛媛県の中村知事は会見で「『記憶の限り』という発言はどうなのかと思う」と述べたうえで、県職員が作成した文書の内容を信用する考えを重ねて示しました。 これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。 11日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。 そして、「国のほうで丁寧に説明しても
行政では、出張した場合、旅行命令書、支出負担行為決定書、そして「いつ、誰と、どこで会い、何があったのか」内容の報告をする「復命書」や「帰庁報告書」を提出する。 それがなければ出張費用を税金から支出することはない。 平成27年4月2… https://t.co/SKvzOOAfWf
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側にウソの口裏合わせを依頼していた問題で、新たに籠池泰典被告の発言内容も訂正するよう求めていたことが分かった。 これまで財務省は、8億円の値引きの根拠となる廃棄物の撤去費用について、去年2月20日に森友学園側にウソの口裏合わせを依頼したことを認めている。 その後の関係者への取材で、前理事長の籠池被告が、「撤去費用は1億円くらい」と説明したという新聞報道についても、財務省理財局の職員が学園側に訂正を求めるよう要請していたことが新たに分かった。 このほかにも近畿財務局の職員が、学園側に撤去費用は分からないという書面にサインするよう求めたことも分かっていて、大阪地検特捜部は、財務省側がたびたび口裏合わせを行った経緯を調べている。
東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。 (宮尾幹成) 原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。
やはり2017年2月22日、官邸は決裁文書に昭恵氏の記述があることを知り、改ざんに手を染めた。管官房長官も、当然安倍首相も知っていたとしか思えない。本当に恐ろしい政権だ。
なぜ中村総務課長が官房長官への報告に帯同しているかと言えば、決裁文書に昭恵氏の名前がある事を知っていてその報告をするからに他ならない。それ以外の理由ある? https://t.co/bgm6RSB2YC
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、愛媛県、今治市の担当者と学園事務局長らは2015年4月2日午前に、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と会い「要請の内容は総理官邸から聞いており」「政府としてきちんと対応していかなければならない」と言われていたことが、本紙が入手した面会記録で分かりました。同日午後には、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から「本件は、首相案件」と伝えられており、同じ日に官邸側が強力な後押しをした形です。 藤原氏との面会記録は柳瀬氏の記録と同じく愛媛県が作成し、内閣府など複数の政府関係者に配布したもの。 面会した日は、今治市が国家戦略特区で獣医学部新設の規制緩和を申請する2カ月ほど前です。今治市はそれまで構造改革特区による規制緩和を15回にわたり申請していましたが、獣医師の需要が足りていることから実現していませんでした。 記録によると藤原氏
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 那覇市で昨年11月、飲酒後に米軍トラックを運転し死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)などの罪に問われた米海兵隊牧港補給地区(浦添市)所属の上等兵ニコラス・ジェームズマクリーン被告(22)に、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は11日、懲役4年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。 柴田裁判長は判決理由で「制限速度を超える高速度で赤信号を見過ごし交差点に入って事故を起こした。極めて危険で過失は重大。実刑は免れない」と述べた。 判決などによると、那覇市の国道で、酒気帯び状態で米軍の2トントラックを運転し、赤信号を見過ごして交差点に進入した。
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年2月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は1億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
前川喜平・前文部科学事務次官は10日、「(愛媛県の)文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。 前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度(そんたく)ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。
アメリカ軍の大型ヘリコプターが去年10月、沖縄県東村に緊急着陸して炎上した事故で、消火に当たった地元の消防が、現場での調査にアメリカ軍の同意が得られず「出火原因の特定には至っていない」とする報告書をまとめていたことがわかりました。 この事故をめぐっては、日米両政府が定めたガイドラインに基づき、消防が現場での調査を求めましたが、アメリカ軍の同意が得られず、できませんでした。 NHKは今回、事故について地元の消防がまとめた「火災調査書」を、情報公開請求で入手しました。文書では「飛行中に出火したものか、不時着時に出火したものかは、立ち入り規制により調査できなかった」としています。 また、牧草地の焼損面積も書かれておらず、焼けた牧草やその下の焦げた土までアメリカ軍が持ち去ったため、現場での調査に限界があったことを浮き彫りにしています。 さらに「出火原因の特定には至っていない」と記されていて、当時、
東京労働局長が大臣官房に異動。減給1/10、3月になったとのこと。 画像は野村不動産の過労死をめぐる動きの最新版。 ポイントは、大臣は過労死をいつの時点で知っていたのか。 11月17日、22日、12月22日の大臣へのレク資料が黒塗… https://t.co/M7lPEoJPIB
国会は財務省の文書改ざん問題で大炎上中だが、移転問題で大揺れの東京都・豊洲市場でも、都の工事図面の“改ざん”疑惑が浮上した。 日刊ゲンダイは、都が土壌汚染対策工事に着工する直前の2011年6月に作成された「地下遮水壁に関する工事図面」を入手。遮水壁とは、敷地内の汚染地下水が外に漏出しないように地中に埋設する壁のことだ。図面には、青果棟と仲卸売場棟、卸売場棟が立つ各街区の河川に面する「護岸側」の遮水壁の高さが、都の基準海水面(AP)からプラス4メートルであることが記されている。地表面はAP+6.5メートルだから、護岸側遮水壁は地表面に達していないということだ。 ところが、昨年4月27日に開催された都の「市場のあり方戦略本部」第2回会合で示された市場敷地の断面図では、護岸側遮水壁はちゃんと地表面に達している。つまり、図面では遮水壁が地表面まで届いていないのに、都が示した断面図では地表面に届いて
首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した3月。各社の支持率は軒並み10ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか?」 年度明け早々の日曜日だった4月1日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。 共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は2週間前と比べて3・7ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。 それほどまでに支持率を気に…
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