参考値、実質賃金は困難=勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は4日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。2018年平均の実質賃金は前年比0.2%増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 NHK受信料
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厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが16日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事
「働き方改革」が注目されてる中、ウイングアーク1st本社において「働き方改革実現セミナー in 東京」が開催された。昨今さまざまな分野において「働き方改革」が取り沙汰されている。一方で現場業務の実情を無視した一元的な残業時間の削減など表面的な対応にとらわれ、かえって業績低下が懸念されるようなケースも出てきている。 そこで本セミナーでは、「働き方改革」を机上の空論やバズワードでは終わらせず、業績向上と社会の活性化につながる真の「働き方改革」を実現するべく、国がなぜ「働き方改革」を目指すのか?そして、その目指すべき方向を前提に、ICTを活用した2017年の最新の最適解の紹介として、RPAテクノロジーズ、ウイングアーク1stの話を聞いた。 日本政府による社会政策を超えた“究極の成長戦略”とは?最初のセッションでは、内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室 内閣参事官の武田 康祐氏が「働き方
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
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