勤労統計問題で野党合同ヒアリング。何を聞いても「調査中」と繰り返す官僚たち。ことは予算審議や高プロなど労働法制の執行に関わる大問題。しかも安倍総理がアピールしてきた「実質賃金が上がった」ことにも疑問符が。徹底的な真相究明が必要。 https://t.co/uXc4Y3WPV5
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勤労統計問題で野党合同ヒアリング。何を聞いても「調査中」と繰り返す官僚たち。ことは予算審議や高プロなど労働法制の執行に関わる大問題。しかも安倍総理がアピールしてきた「実質賃金が上がった」ことにも疑問符が。徹底的な真相究明が必要。 https://t.co/uXc4Y3WPV5
沖縄でいろんな自治体に「県民投票に参加するな」って「指南」してる、宮崎政久って自民党の衆議院議員って、沖縄2区で落ちて比例復活もできず、2018年11月(わずか2ヶ月前!)になって九州ブロックで園田さん死んだから繰り上げ当選してき… https://t.co/dnDObOgbcw
沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 (望月衣塑子、中沢誠) 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査
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厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析して
宮崎政久衆院議員(比例九州) 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(比例九州)が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。
質疑応答なし、たった7分間の会見を打ち切った竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に批判が集まっている。会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。 しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。 竹田JOC会長が五輪招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと一斉に報じられた今月11日、恒泰氏はこうツイートした。 〈カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。〉 さらに、本日放送された『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)でも、恒泰氏はこのように吠えた。 「これ、どう見
組織的な関与が決定的となりました。 「根本匠厚生労働相は17日、毎月勤労統計の不適切手法を正当化する記述が2015年のマニュアルから削除されていたことを認めた。」 厚労相、不適切手法の要領削除認める | 2019/1/17 -… https://t.co/bswK9f1SYe
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