生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く
2013年１月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。 それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。 削減理由として物価下落が挙げられていましたが、 厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。 それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、 意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。 ふだんはまったく使われない計算方式をさりげなく使っています。 比較する２つの時点のうち、後の時点が2010年である場合は、 その計算方式を使うと物価下落率が異様に膨らみます。 厚労省が計算対象にしたのは、2008年～2011年。 2008年～2010年はその異例の計算方式であり、 2010年～2011年は通常の計算方式になっています。 計算方式の混在があっていいのでしょうか？ 簡単には伝えにくい問題なので、自前でホームページを作りました。 未完成ですが、厚労
保護費引き下げのウラに物価偽装〜何が何でも引き下げの厚労省トンデモ対策を暴く｜いのちのとりで裁判全国アクション
ツイート 扶助費引き下げのウラに物価偽装 何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く 厚生労働省は2013年8月から段階的に生活扶助費を削減しました。主な理由にしたのが「物価下落連動」。 生活扶助費で買う品目の「生活扶助相当CPI」という消費者物価指数を勝手につくり、物価が2008年104.5%→2011年99.5%で、4.78％下落したとしたのです。 しかし、これまでの40年ほどの間に、3年間の物価下落率が5％近くになったことは皆無であり、下落率が異常に膨らまされたことは明らか。意図的な「物価偽装」と呼ぶべきものです。 厚労省による、こうした引き下げありきの対応について、この問題を追い続けている中日新聞・白井康彦記者（生活部編集委員）に、Q&A形式で徹底解説いただきます。 「物価偽装にNO!」プラカード配布中! ダウンロードはこちら。 1958年名古屋市生まれ。1984年に一橋大
厚労省問題で振り返る、生活保護統計「怪しい信憑性」の歴史
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
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