<要旨> ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度(高プロ)の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」(高プロ)へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
6日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。 法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約1千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。 裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、
政府は6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。当初は2月に閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データが不適切だった問題で裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、大幅にずれ込んだ。審議日程は窮屈になり、政府の公文書管理問題などで野党が対決姿勢を強める中、成立は見通しにくくなっている。 法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の新設という規制緩和の抱き合わせだ。労働基準法改正案など8本を束ねており、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱だ。 施行日は企業の準備不足への懸念に配慮し、残業時間の上限規制の中小企業への適用を当初予定の2019年4月から1年延期。同一労働同一賃金は大企業が19年4月、中小企業は20年4月としていた施行時期をそれぞれ1
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