5/18 衆院・厚生労働委員会 池田真紀(立憲)の質疑 原・内閣審議官「全国過労死を考える家族の会」の総理に会いたいの声、昨日「事務的に受理」 福島みずほ「留め置いている」と抗議。本日、原・内閣審議官「官邸に届いている」「総理室に渡してある、総理に伝っているか分からない」最後に「伝えるように、いたしたい」と答弁 5/17昨日の参院での経緯→https://youtu.be/JUoHDzuB-H4 福島みずほ「審議官!あなたが、全国過労死を考える家族の会の声をブロックするのは間違っている!」
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5/18 衆院・厚生労働委員会 池田真紀(立憲)の質疑 原・内閣審議官「全国過労死を考える家族の会」の総理に会いたいの声、昨日「事務的に受理」 福島みずほ「留め置いている」と抗議。本日、原・内閣審議官「官邸に届いている」「総理室に渡してある、総理に伝っているか分からない」最後に「伝えるように、いたしたい」と答弁 5/17昨日の参院での経緯→https://youtu.be/JUoHDzuB-H4 福島みずほ「審議官!あなたが、全国過労死を考える家族の会の声をブロックするのは間違っている!」
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
働き方改革関連法案がすでに審議入りしており、世論の注目も集まってきました。この法案については、すでに様々な問題点が指摘されており、特に「高度プロフェッショナル制度」(年収1075万円以上、対象職種限定、年間104日の休日保障などの要件で労基法の労働時間規制が適用除外される制度。高プロ制。)について「過労死促進法」「定額使い放題法案」などの異名が定着しています。今年に入ってからは、政府が調査導入の是非を検討した際の基礎データが改ざんされていた問題も浮上し、政府は法案中の裁量労働制の拡大について撤回せざるを得なくなりました。 2007年の第一次安倍政権の時、現在の高プロ制の原型となった法案が「残業代ゼロ法案」と批判されて廃案になったことを意識してか、政府は、この高プロ制について「時間ではなく成果で評価される働き方の下、高度な専門能力を有する労働者が、その意欲や能力を十分に発揮できるようにしてい
裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに
東京新聞:厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ:政治(TOKYO Web) https://t.co/6uLnR4QYqJ 「異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取… https://t.co/AZxRl09B0P
「働き方改革」法案は、労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すべきです。 「精査前と精査後の差が1時間10分。このデータで法案の作成に影響はなかったのでしょうか?みなさんはどうお考えでしょうか?」(NHKニュースウォッチ9) https://t.co/kUJT4qH2P0
ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
強行採決が迫る?! 高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は5月18日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週(予想では23日)にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~ この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
<追記>(2018年5月10日) この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 <追記>(2018年5月16日) 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「#ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 <追記>(2018年5月17日) 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏(@kamiyakousetsu)が5月7日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「#ご飯論法」を、次のように定義しておき
<要旨> 高プロの創設を一括法案に組み込んだまま、与党は審議入りを強行しようとしている。法の保護をはずれてしまうと、違法だとして問題を正す手がかりも失われる。法改正は、命と健康にかかわる問題だ。 4月27日に働き方改革関連法案の審議入り? 4月6日に国会に提出された働き方改革関連法案が大型連休前に審議入りとなるか、与野党の攻防が激しくなってきた。 与党は通常国会の会期内(~6月20日)の法案成立を図るため、国会の正常化を求める野党の要求に耳を貸さないままに、4月27日の衆院本会議で審議入りに踏み切る方針を固めたようだ。 ●働き方法案、綱渡り 27日に審議、与党方針:朝日新聞デジタル(2018年4月25日) ●働き方法案、27日審議入り 自公幹事長が方針、野党は反発:共同通信(2018年4月25日) 働き方改革関連法案の中で、もっとも与野党の見解が対立しているのが、高度プロフェッショナル制度
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