データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省は、原子力分野の新興企業（ベンチャー）の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を４段階に分け、段階ごとに開発費の５０～９０％を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
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umekichi二代目 on Twitter: "原発事故による住民の被ばく量を、東大の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表。 この件は映画監督のヤン・カワモト氏も追っていた。 論文は約5万9000人分のデータのうち半数の住民の同意を得ずに使用。 市と教授と東電と電通… https://t.co/GWzziTya4H"
ヨコクさんのツイート: "東京新聞は「デマ新聞」だそうだ。こんなツイートをする菊池誠 @kikumaco もリツイートする林智裕 @Nonbeekaeru も、常軌を逸してる。電脳世界に完全に溺れてる。もう現実社会に戻れないんじゃないか。こんな人物が最高学府にいるのはおかしいと思うのが普通だろう。… https://t.co/UZEEYvSWu7"
