自民党の安藤裕衆院議員(56)=京都6区=が次期衆院選に出馬しない意向を固め、党京都府連幹部に伝えたことが22日、分かった。複数の府連関係者が明らかにした。近く、不出馬について説明するという。 安藤氏は税理士などを経て、平成24年の衆院選で初当選。26年に再選し、29年の衆院選で小選挙区で議席を得た。麻生派(志公会)に所属し、内閣府兼復興政務官を務めた。 安藤氏は新型コロナウイルスの影響に関する経済対策として、消費税率をゼロ%に引き下げることを訴えていた。
自民党の安藤裕衆院議員(56)=京都6区=が次期衆院選に出馬しない意向を固め、党京都府連幹部に伝えたことが22日、分かった。複数の府連関係者が明らかにした。近く、不出馬について説明するという。 安藤氏は税理士などを経て、平成24年の衆院選で初当選。26年に再選し、29年の衆院選で小選挙区で議席を得た。麻生派(志公会)に所属し、内閣府兼復興政務官を務めた。 安藤氏は新型コロナウイルスの影響に関する経済対策として、消費税率をゼロ%に引き下げることを訴えていた。
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表(中央)=15日午前、首相官邸(春名中撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの30万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。 「2次補正ではダメですよ」 公明の山口那津男代表は16日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯30万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「30万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課
今年6月を目指して消費税率を0%にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5%に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0%にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、年率換算で7.1%減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減
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