再来年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、資材高騰の影響などでさらに上振れするとの見方もあることに関連し、岡田万博担当大臣は、費用抑制に最大限の努力を続けており、現時点で上振れは想定していないという認識を示しました。 国と地元自治体、経済界の3者が負担する計画の大阪・関西万博の会場の建設費をめぐっては、当初の想定より多い1850億円になると見込まれていますが、経済界などからは資材高騰の影響などで、さらに上振れするとの見方が出ています。 これに関連して岡田万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「万博の会場建設費は1850億円に収めるべく最大限の努力をしている。資材価格や労務費が高くなっていることも踏まえてどう収めていくか、実施主体の博覧会協会で精査している段階と認識しており、現時点で上振れを想定している事実はないと承知している」と述べました。
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