9月30日(日)は沖縄県知事選の投開票日だった。前衆議院議員(自由党所属)の玉城デニー氏が史上最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏に約8万票の大差をつけて勝利したことは、正直なところ、多くの県民が予想できなかった結果だった。 選挙報道では一貫して、接戦だが玉城氏がやや優勢とされていた。だが、実のところ、自公両党による佐喜真陣営の圧倒的な動員を見た現場の記者たちや有識者たちは、佐喜真勝利を確信していたからだ。 前日に台風が沖縄一帯を直撃し、翌日まで停電などの深刻な影響が出たにもかかわらず、投票率は63.24%と前回知事選の64.13%とほぼ同じだった。これは一つには、当日の台風接近を予想して、選挙管理委員会や候補者各陣営がくり返し期日前投票を呼びかけた結果、期日前投票率が35.1%と当日の投票率を上回ったことがある。 ちなみに私の住む本島中部では、29日(土)夜7時頃から
【東京】政府の経済財政指針「骨太方針」に反映させるため、自民党が関係省庁に提言する政策要綱で、国際社会で活躍する人材育成を目的に「在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る」とした文言の主語を「在日米軍」から「米国」に変更することが30日、分かった。関係者が明らかにした。自民党内からも異論が噴出したためだが、米軍の協力を得て英語教育を推進する狙いは変わらず、表現だけを書き換える。 政策綱領は「今後の沖縄振興の方向性について」と題し、骨太の沖縄振興に関する項目に盛り込むよう近く政府に提言する。 具体的な事業内容は検討段階で、米軍基地内の大学などを活用し、英語教育を進める案などがあり、米軍を活用する方針は維持されている。 米軍を活用した英語教育は、外務省が同様の取り組みを進めていることから、自民党沖縄調査会などから「骨太」に反映される提言に盛り込むべきだとの声があり、追記された。 ただ、
【宜野湾】昨年12月、沖縄県の米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eから窓が落下した宜野湾市新城の普天間第二小学校。その後、同校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出されるようになり、運動場からの児童の避難が頻繁に繰り返されている。避難回数は、運動場の使用を再開した今年2月から3月23日までに216回、新学期の始業式があった4月9日以降も既に146回(5月15日時点)に上る。監視カメラ設置などの対応は進むが、根本的な原因である米軍機の飛行状況は変わらず、憲法で保障された子どもたちの教育を受ける権利が侵害され続けている。 児童が避難した後、ごう音を響かせながら普天間第二小学校付近の上空を飛行するオスプレイ=17日午後、宜野湾市 ■空襲警報 17日午後2時40分ごろ。「逃げてください。逃げてください」。運動場に配置された監視員が拡声器でそう呼び掛けると、体育の授業で縄跳びをしていた
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