辺野古新基地建設阻止の志半ばで倒れた翁長雄志前知事の県民葬が9日に開かれる。翁長県政と対立を深めた政府からは、安倍晋三首相の代理として菅義偉官房長官が出席し、弔辞を述べる。沖縄基地負担軽減担当相としても沖縄の基地問題に深く関与してきた菅氏だが、辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す姿勢に対して、生前の翁長氏は米国統治時代のキャラウェイ高等弁務官の“圧政”と重ねて厳しく批判した。 県民葬は6月23日の沖縄全戦没者慰霊式典と同じ一般参加の式典となるだけに、辺野古問題を巡って翁長氏を厳しい状況へと追い込んだ菅氏の出席に抗議の声が上がることも予想される。実行委関係者は「昨年の大田元知事の県民葬にも首相が参列した。翁長氏と対立した政府要人を招くことへの県民の気持ちは分かるが、礼を失するわけにいかない」と複雑な思いだ。 翁長県政の継承を掲げて当選した玉城デニー新知事が県民葬の実行委員長として式辞を述べ
【冒頭発言】 獣医学部は、父親の代からの長年の悲願。私の代になってからも、文科省との接触、交渉をしてきた。そうした中で、私どもの常務(=学園の常務理事で事務局長の渡辺良人氏)がたまたま四国の今治市の出身で、彼が今治に戻ってきたときに、昔からの竹馬の友と酒を飲み交わし、ぜひとも今治を活性化したい、と強い希望を話したそうだ。今治を活性化するにはやはり、学園に出てきていただきたいとの要望があったそうだ。 岡山に持ち帰り、(学園の)幹部会で検討した結果、やはり父の代からの悲願だった獣医学部を設立してはどうかということになり、獣医学部を前進させようということが決まった。 私ども、県、今治市と三者一体となってやってきたが、ハードルが高く、前に進むことができないような状態だった。そういった中で、構造改革特区というのが出てきて、申請したらどうかということになり、10年にわたって15回、申請を出したけれども
9月30日(日)は沖縄県知事選の投開票日だった。前衆議院議員(自由党所属)の玉城デニー氏が史上最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏に約8万票の大差をつけて勝利したことは、正直なところ、多くの県民が予想できなかった結果だった。 選挙報道では一貫して、接戦だが玉城氏がやや優勢とされていた。だが、実のところ、自公両党による佐喜真陣営の圧倒的な動員を見た現場の記者たちや有識者たちは、佐喜真勝利を確信していたからだ。 前日に台風が沖縄一帯を直撃し、翌日まで停電などの深刻な影響が出たにもかかわらず、投票率は63.24%と前回知事選の64.13%とほぼ同じだった。これは一つには、当日の台風接近を予想して、選挙管理委員会や候補者各陣営がくり返し期日前投票を呼びかけた結果、期日前投票率が35.1%と当日の投票率を上回ったことがある。 ちなみに私の住む本島中部では、29日(土)夜7時頃から
「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。 その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。 さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(2018年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。 〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉 その先には「70歳支給」が待ち受けている。 政府の年金支給開
先月末の沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴えた玉城デニー氏が初当選した。民意は示されたが、移設を進める姿勢を崩さない政府と、反対する市民が対峙(たいじ)する構図はなお続く。沖縄初の芥川賞作家で、戦前戦後の沖縄を見つめた私小説風の短編集『あなた』(新潮社)を出した大城立裕さん(93)に、本土との関係を聞いた。 表題作の「あなた」は、昨夏に亡くなった妻との半生を、情感込めて振り返った一編。日々の暮らしの一コマ一コマが、そのまま沖縄の歴史の証言ともなっている。 1972年の本土復帰を経て、沖縄県立博物館長だった80年代半ば。第2次大戦中の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」(6月23日)に、知事がスピーチする原稿を起草するよう依頼されたことも記している。 当時の西銘(にしめ)順治知事は、沖縄自民党の衆院議員も務めた保守派。新聞記者から「沖縄の心とは?」と
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沖縄県知事選挙が終わり、玉城デニー氏が圧勝した。選挙への注目度は高かったように思うが、今後も普天間基地をめぐる問題は関心を集め続けるだろう。 それにしても問題をいたずらに矮小化する傾向があるように見える。沖縄が日本全体の中で特別に見えるとしても、それは誰のせいでもない。沖縄の運命のようなものだ。 国際政治学者であれば当然と思う認識が、目の前の政争の中で、見失われているかもしれない。右派と左派の感情的な対立を超えて見つめなおしたいのは、沖縄が持つ地政学的な運命である。 沖縄の特別な性格 沖縄県が日本の中で特別であることは、その歴史を見ればわかる。 第二次世界大戦では激しい陸上戦が行われ、20万人とも言われるおびただしい数の人命が沖縄で失われた。沖縄戦のあまりの激しさは、アメリカの戦略に影響を与え、結局は本土侵攻が回避された大きな要因となった。 1951年サンフランシスコ講和条約によって日本が
告発者は「工事の遅れを気にしたんだろう」と言う。豊洲市場の開場を急いだツケは、意外なところに回されていた。市場の中心にオープンする建物が、「偽装」杭に支えられているというのだ。本日発売の週刊現代では、施工担当者の決意の告発が掲載されている。 「傾きマンションと同じ」 豊洲市場の開場まで残り2ヵ月。7月31日、「安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」と、小池百合子都知事は「安全宣言」を行った。だが、豊洲市場に、土壌汚染どころではない疑惑が浮上した。 「私が施工に携わった豊洲市場の建設現場では、悪質な杭打ち偽装が行われていました。途中でミスが発覚したにもかかわらず、隠蔽工作を行ったまま工事は強行されたのです。支持層(建物を支える固い地盤)に達していない杭が残っている可能性が高く、建物が沈み込みかねません」 こう告発するのは、'15年6月に豊洲市場7街区(水産卸売場)通勤駐車場
あの史上最悪のゲス会見から約半年。本日14時より、加計学園・加計孝太郎理事長が、岡山理科大学獣医学部がある今治キャンパスで会見をおこなった。 加計理事長はたった25分で打ち切った6月の会見以降、再び会見を開くことを拒否してきたが、愛媛県議会が7月11日に加計学園に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択。中村時広・愛媛県知事も「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べ、再度会見を開くことを求めてきた。 ようするに、このまま加計理事長が再び会見を実施しなければ、愛媛県からの補助金打ち切りも考えられるため、しぶしぶ会見を開いたというわけだ。 しかも、安倍首相と加計理事長が面談したと「虚偽の説明」をおこなった元事務局長である渡邉良人常務は出席せず、柳澤康信・岡山理科大学長と上田剛久・同大事務局長が出席。2人はシンポジウム
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