〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
「信者が集まって中傷ビラを」下村博文元文科相への選挙支援を統一教会元信者が告白 | 文春オンライン
「今度の衆院選で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」 指示を受け、Xさんは、同じ教会の3～4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。 「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」（Xさん） 下村氏と激しい選挙戦の末、敗れた有田氏 ©共同通信社 有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。 Xさんが続ける。 「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」 数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。 「有田さんのことはあまり注目して
山際大志郎大臣に再び大臣規範違反が発覚 ペット関連企業株を報告せず | 文春オンライン
山際大志郎経済再生相（54）が、ペット関連企業の保有株式を昨年発表した閣僚の資産公開資料に記載せず、大臣規範に違反していることが「週刊文春」の取材でわかった。 山際氏は神奈川18区選出で当選6回。岸田政権で初入閣を果たし、今年8月の内閣改造で留任したものの、統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係が次々と発覚している。 「留任直後に、ネパールで開催された関連団体の会合に出席したことなどを明らかにし、“後出しじゃんけん”と報じられた。加えて、自民党の点検結果の公表後にも、追加で2018年に教団が主催したイベントに出席していたことや、2011年にナイジェリアで関連団体が主催した国際会議を傍聴していたことなどを認めています」（政治部デスク）
太田光さん、これを読んで！「統一教会」何が問題なのか | 週刊文春 電子版
「信教の自由は大丈夫かな」などと統一教会を擁護するかのような発言を続けて物議を醸す爆笑問題の太田光。そもそも何が問題なのか。元週刊文春記者として長年教団を取材してきたライターがその違法性を解き明かす。 「教え自体が間違っているとは言えない」とも 「2009年のコンプライアンス宣言以降、霊感商法は1件もない。過度な献金も、正体を隠した伝道もしていない」 教会改革推進本部長の勅使河原氏 「では一体、統一教会の何が悪いのか？」という声を依然として聞く。「政治家はなぜ統一教会を支援してはいけないのか」という疑問も多い。そこで判例を基に、統一教会の違法性と反社会性を再確認する。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の事務局長を務める川井康雄弁護士が言う。 「統一教会は、宗教団体として中核の行為である3点について、すべて違法だとする判決が確定しています。すなわち伝道と教化の方法、献金と物品購入の強
元信者が告白「私たちは教団幹部の指示で下村博文の選挙を手伝った」 | 週刊文春 電子版
「こんなに厳しい選挙はなかった」 民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選の当選報告会で、こう声を絞り出したのは下村博文衆院議員。1996年の初当選以来、盤石の強さを誇ってきたが、この選挙では新党日本公認、民主党推薦で出馬した有田芳生（よしふ）氏に約3000票差にまで迫られた。薄氷の勝利を支援したのは――。 下村氏 政権交代の機運が高まり“民主党ブーム”が湧き起こっていた09年。間近に迫る8月の衆院選は厳しくなる――そんな危機感と焦燥感を自民党の誰もが抱えていた。悩みが尽きないのは下村陣営も同じだった。下村氏の元秘書が振り返る。 「1票でも多く票を掘り起こさなければ、という厳しい状況でした」 東京・武蔵野市の「武蔵野教会」に所属していた統一教会信者Xさんのもとに、教団幹部のF青年部長から連絡が来たのはちょうどその頃だった。当時、Xさんは20代。教団活動にフルタイムで専念する「献身者」だ
文春砲を食らった自民・下村博文氏が緊急会見「即刻撤回するよう明日強く抗議します」 | 東スポWEB
自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政
下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 | 文春オンライン
自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長 | 文春オンライン
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。 岸田首相の後援会長とは 岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。 「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク）
〈内部資料入手〉統一教会 コンプライアンス宣言後も年間600億円の献金集め | 文春オンライン
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった | 文春オンライン
細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。 「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」
「カニメロン」菅原一秀元経産省への追及はこれからが本番。大臣辞任だけでは済まない « ハーバー・ビジネス・オンライン
週刊文春で地元有権者への買収疑惑が報じられていた菅原一秀氏が、経産相を辞任した。10月24日に記者団に対して「明日の国会で説明する」と語ったまま、25日に辞任。結局、いまだにまともな説明はなされていない。 辞任後も週刊文春はもちろん、それを後追いする形で新聞などの大手メディアも菅原氏の問題を引き続き報道している。菅原氏自身が事実関係を明らかにしない一方で、各メディアが独自の取材により次々と菅原氏の問題行為を報じている状況だ。 菅原氏の地元練馬区では27日、市民が「練馬の恥」といったプラカードを掲げて菅原氏の議員辞職を求める街宣も行った。大臣辞任で済ませていいはずがないのは、明らかだ。 菅原氏の問題は、有権者買収疑惑だけではない。大臣辞任の直接的な原因が、事実であれば公選法違反にあたる香典問題だっただけで、そもそも大臣就任以前から大臣どころか国会議員として不適格と思えるようなエピソードに事欠
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ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "文春砲。自民党を恫喝する統一教会「政策協定は数十人いる」 オイオイ。 https://t.co/fnMmkfclnx"
「国葬反対の8割は大陸から」ツイート 小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】 | 文春オンライン
https://twitter.com/wanpakuten/status/1560560890490937345