「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
「難民申請者の中に難民はほとんどいない」は本当なのか？根拠とされた国会での発言に疑念の声上がる フジテレビ解説委員 鈴木款｜FNNプライムオンライン
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士） 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
ウィシュマさん映像公開を問題視 斎藤法相「勝手に編集し提供」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/07 12:28 (JST) Updated 2023/04/07 17:00 (JST) 斎藤健法相は7日の閣議後記者会見で、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側弁護団が公開したことに関し「国が証拠として提出し、これから裁判所で取り調べる映像の一部を原告側が勝手に編集し、マスコミに提供した」として問題視した。 6日に公開された映像は、遺族が国に損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で国側が提出した約5時間分の一部。これまで遺族や一部国会議員には非公開の場で開示。地裁で記録閲覧手続きを取れば視聴できるが、初めて広く公開された。
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