柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
当会名誉会長退任のお知らせ | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
声明・提言等（2023年5月29日）全難連より「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」声明を出しました – 入管・難民法改正の関連情報
声明「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」［PDF・274KB］ 日付：2023年5月29日 団体：全国難民弁護団連絡会議 ＜声明文全文＞ 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める ～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～ 2023年5月29日 全国難民弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟 2023年5月25日の参議院法務委員会の審議で、政府が提出している入管法改定案（以下「政府案」）の前提（立法事実）が崩壊していることが明らかになりました。 私たちは、改めて政府案の廃案を求めます。 【「認定率が低いのは難民がいないから」という政府案の前提について ～立法の前提事実である柳瀬房子氏の担当件数にみる】 出入国在留管理庁は2023年2月、「現行入管法の課題」*[1]をWebサイトで公表しました。ここでは、2021年4月21
“難民はほとんど見つけられない”、“子どもを駆け引きにはしていない”…入管法改正案・国会審議で見えた3つの疑問 | TBS NEWS DIG
人権上の問題が多いと国内外から批判されている入管法改正案が衆議院で可決され、参議院で審議入りしたが、これまでの国会審議での出入国在留管理庁（入管庁）の答弁や説明に疑問の声が上がっている。何が問われて…
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
「難民申請者の中に難民はほとんどいない」は本当なのか？根拠とされた国会での発言に疑念の声上がる フジテレビ解説委員 鈴木款｜FNNプライムオンライン
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士） 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
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