自民党の村上 元行政改革担当大臣は、記者団に対し「佐川氏が、自分1人ですべての罪をかぶろうとしている姿勢だが、本当に、それが正しいことなのか疑問だ。去年から起きている南スーダンのPKO部隊の日報問題、加計学園の問題も、今回の問題も、全部、安倍総理大臣の近い人たちから起こった問題だ。安倍総理大臣は、責任を取って、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。これ以上、続けても、国民の不信は募るばかりだ」と述べました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。
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