経団連の榊原定征会長は26日の会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して2020年の施行を目指していることについて、「国民の政治に対する信頼感や支持が揺らいでいるときに憲法の話はそぐわない」と述べ、公文書改ざん問題の対応に追われるなかで改憲論議を進めるのは時期尚早だとの考えを示した。 榊原氏は内閣支持…
経団連の榊原定征会長は26日の会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して2020年の施行を目指していることについて、「国民の政治に対する信頼感や支持が揺らいでいるときに憲法の話はそぐわない」と述べ、公文書改ざん問題の対応に追われるなかで改憲論議を進めるのは時期尚早だとの考えを示した。 榊原氏は内閣支持…
主要野党は27日、証人喚問に応じた佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんへの首相官邸の指示などを否定しながら、自らの関与の有無は証言を拒否したことに関し「大きな矛盾」などと一斉に批判した。 各党は「疑惑は深まった」として、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの喚問圧力を強める構えだ。 「疑惑の火の粉が広がった。さらに燃え盛っていくのではないか」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は27日の党代議士会で、今後も真相究明に全力を挙げる方針を表明した。 野党には、佐川氏が改ざんの全容を明らかにしないまま、政治家の関与を完全否定した姿勢が異様に映る。希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で「首相や周辺に対する忖度(そんたく)が問題になった事案にもかかわらず、非常に忖度に満ちあふれた証人喚問だった」と厳しく批判した。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「自分が関与していないのに、『首相
佐川証人喚問は“出来レース”! 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問 何という出来レース──。本日午前に参院予算委員会で開かれた佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、佐川氏は公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否。一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切った。 こうした佐川氏の証言が、完全に安倍自民党とすりあわせたものであることはあきらかだ。 たとえば、午前の証人喚問で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員が「知り得る限りの事実をお話ください」と問いかけると、佐川氏はさっと手を挙げて証言に立ち、「まず、理財局でおこなわれた決裁文書の書き換えでございます。若干だけ長くなりますが、ご説明を申し上げます」と言い、理財局の国会対応についてスラスラと話しはじめると、「個別
そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょうの証人喚問を踏まえた上で、文書改ざんの刑事責任を問えるかどうか慎重に検討し、本格的な捜査に踏み込んでいくのか、方針を決める段階に来ていると思う」と話しています。 佐川前理財局長の証人喚問について元検事の落合洋司弁護士は「文書の改ざんについては刑事訴追のおそれを理由に『答えられない』を連発する一方、総理や総理夫人、官邸や総理秘書官の関与については明確に否定し、その落差が非常に激しいという印象を受けた。政治家の関与がないのなら、なぜ文書の改ざんという重大な行為が起きたのか、疑問がさらに拡大した印象がある」と指摘しました。 そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょう
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われ東京・有楽町では街頭のテレビを立ち止まって見る人の姿も見られました。 また、祖父と一緒に見守った14歳の中学2年の男子生徒は「すでに文書の書き換えの事実が分かっているのに、あまりにも遠回しすぎる表現で、肝心なことを話しているようには見えません。自分の言動ひとことひとことに責任をもってほしいです」と話していました。 また、62歳の女性は「何も解決しておらず、すっきりしていません。事実を明らかにしてほしいですが、難しいと思います」と話していました。
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「全く不誠実な答弁で、疑惑はますます深まったと言わざるをえない。改ざんの経緯について、証言を拒否しているにもかかわらず、総理大臣官邸の関与だけは否定するというのは、論理矛盾そのものだ。疑惑は全く明らかになっておらず、売却交渉当時の迫田元財務省理財局長や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問の対象になると思うし、関係者を一堂に集めるのも1つの考え方だ。与党側も『これで幕引き』という訳にはいかず、国民の怒りはますます高まると思う」と述べました。
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
TOKYO (Reuters) - Japan’s first lady, Akie Abe, once known mainly for embracing progressive causes that put her at odds with her conservative spouse, is now in the hot seat as doubts revive about a murky land sale to a nationalist school to which she had ties. FILE PHOTO - Akie Abe, wife of Japan's Prime Minister Shinzo Abe, speaks during an interview with Reuters at the prime minister's official
国の情報公開制度で、非開示などに対する不服申し立てを受けて外部の審査会が出した答申計9733件(2001~16年度)のうち、27%の2646件は国側の判断を「不適切」とし、公開などを求めていたことが26日、分かった。関連する公文書があるのに、請求内容を国側が極めて限定的に解釈して「不存在」としたり、過剰に黒塗りしたりしていたケースが目立った。 【画像】行政側の非開示判断などが不適切とされた事例 森友学園問題で公文書の信頼が大きく損なわれる中、情報開示についても国の消極的な姿勢が問われそうだ。 01年施行の情報公開法によると、公文書の開示請求があれば、国の安全や特定の法人の利益を害したり、個人が識別されたりする情報を除き公開しなければならない。非開示や部分公開の場合は不服申し立てができ、識者や法曹関係者で構成する審査会が審議して答申を出す。結果は尊重されるのが通例だが、強制力はなく、対応は各
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