年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
東証が29日公表した部門別売買動向(3月第3週=19~23日)によると、外国人投資家は2599億円を売り越し(現物と先物の合計)、11週連続の売り越しとなった。 この間の合計額は約8.5兆円と、過去最大規模だ。 「データのある2003年以降で、売越額が8兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった15年チャイナ・ショック時の7兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」(市場関係者) 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。 「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がETF(上場投資信託)を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く