2016年4月に開催された首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府が警備強化などを理由に検討していた招待客の削減案の実施を見送っていたことが分かった。同年7月の参院選を前に、与党の支援者が多数参加できるように配慮する対応だったとみられる。政府関係者が20日、明らかにした。16年の会の招待客は結局据え置きとなり、同伴者を含む参加者は15年より増加した。野党が「権力の私物化」と改めて反発する可能性がある。 政府関係者は「会から3カ月後に参院選を控える中、招待者数の削減案は立ち消えになった」と説明した。
統一地方選の最中に、杉並区議候補者の応援演説に訪れた杉田水脈議員が「帰れ!」コールに囲まれて演説どころではなくなってしまったとのことである。 候補者自身は、現場で、杉田議員を招いたことに後悔の弁を述べたとのことである。 ところが、翌日のSNSでは、思い直したように、「演説妨害は公選法で処罰対象」である、「言論封殺とは闘い続ける」などと発信したとのことである。他にも、「一人の女性に対して寄ってたかって罵詈雑言を吐いていいのか?」「人権と多様性と寛容性を求める人々とは真逆の人々」などの非難が発せられているとのことである。 確かに、4月16日の高円寺駅頭から話が始まったのならそうした批判にも一理ある。 しかし、話は、昨年、杉田議員が新潮45誌上で公然とLGBTを「差別」(つまり、違いを捉えて卑しめること)をした時から始まっている。何度も読んでみたが、それは、要するに、LGBTは子をつくらないので
4月21日に投票が行われた統一地方選後半戦で、幸福実現党は全員落選だった前半戦と打って変わって18人が当選。すでに無投票で当選を決めた1人と合わせて、計19人が当選した。統一地方選前の地方議会議員が全国22人から35人へと増えた。 一見「大躍進」のように見える。しかし実際には、競争が厳しくない小規模自治体の選挙で下位当選しているケースが多い。 時事通信によると、町村長選で4割、政令市以外の市長選で4割、道府県議選と町村議選でそれぞれ2割が無投当選となっており、市町村長や地方議員の「成り手不足」が深刻化している。無投票ではなかった選挙でも、地方選挙が幸福実現党に有利な状況になっているのではないか。改めて、幸福実現党の選挙結果を分析したい。 まずは、幸福実現党とは何なのかを、おさらいしておこう。 同党は、2009年の都議選を前に唐突に結成された。よく「幸福の科学を支持母体とする政治団体」といっ
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。 政党としての主張は明快だ。代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。 今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの"お膝元"渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
幸福実現党が12人、NHKから国民を守る党が21人と当選している模様。(東京は大規模自治体の開票が今日なので、さらに伸びる可能性)地味に、極右勢力が広がっているのではないか。
日本のためにフェイスブックをやっていたつもりで ヘイトスピーチをして2018年1月に辞職に追い込まれた 奈良県安堵町の増井敬史元町議がこっそり当選していた https://t.co/syEDDsgfuv
兵庫県播磨町選挙管理委員会は21日、同日投開票の町議選に立候補した「NHKから国民を守る党」新人の増木重夫氏(66)について、町内に住んでいないために被選挙権がなく、同氏に投じられた110票を無効とすることを決めた。 公選法では、市区町村議選の被選挙権は、投開票日までに該当する市区町村で3カ月以上の居住歴が必要と規定。同選管によると、増木氏は届け出時に播磨町内のホテルを住所とし、住民票は添付しなかったが、後の調査で居住実態がないことが分かった。 増木氏を公認した政治団体を巡っては、7日投開票の県議選伊丹市選挙区に擁立した候補が、住所要件を満たさず被選挙権がないと判断され、2992票が無効となった。この政治団体幹部は同町議選の届け出後、「居住実態がなくても受理されることを確認するため。公選法の不備を指摘することが目的」と主張していた。 町選管は「届け出時は被選挙権の実質的な審査をする権限がな
安倍政権下では何を言っても許されている麻生太郎氏だが、どうやら地元福岡ではピンチらしいという記事だった。 3人の実力者のつながりは弱く、時に緊張をはらむ 朝日新聞の2月18日の一節も併せて紹介する。 「現政権は、麻生と官房長官の菅義偉、二階の3本柱が安倍を支える。」 このあと続きがある。 「だが、3人の実力者のつながりは弱く、時に緊張をはらむ。」 「令和おじさん」菅義偉氏 ©JMPA これは4月の福岡知事選を取り上げていた記事だったのだが、地元福岡を見ると麻生氏の微妙さがわかるのだ。 そもそも福岡の現職知事は麻生氏の強い後押しで2011年に当選したが、 《16年の衆院福岡6区補選で麻生の推す候補を応援しなかったことなどから関係が悪化。今回、麻生は新顔の支援に動いた。》(朝日2月18日) しかし自民党が実施した情勢調査では現職優位の結果が。さらに地元財界や公明党、二階派議員らも現職を支持。麻
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