昨年のゴールデンウィークは、サントリーグループのジャパンビバレッジ社の従業員がストライキを起こし、JR東京駅の飲料自販機で多数の売り切れが出たことが大きな話題を呼んだ。 大規模なストライキにもかかわらず、SNS上では好意的なリアクションが多いことが印象的であった。関係者のツイートはおよそ6万回リツイートされている。 参考:ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ あれから1年が経ち、同じ飲料自販機業者の大蔵屋商事の従業員が労働組合に加入し、自販機産業ユニオンを結成した。 そして、今年は、ジャパンビバレッジ社と大蔵屋商事の二社に対し、GW10連休中のストライキを実施予定だという。 さらに、全国各地の港では、1万人を超える規模でのストライキも予告されている。今年のゴールデンウィークは、各所でストライキが発生する可能性がある。 昨年のジャパンビバレッジのストライキの成果 昨年のJR東京
一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。主犯はキャリアの本部長。本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。(神奈川新聞記者・渋谷文彦) 1999年10月5日。富山県警本部長の金高雅仁に、警察庁官房長の石川重明から電話が入った。用件は神奈川県警への異動内示で、ポストは人事や監察などを統括するナンバー2の警務部長。「大変な事態になっているので、処理を頼む」。相次いで発覚した不祥事への対応を誤り、本部長の辞任と警務部長の更迭が決まってい
公明・山口那津男代表(発言録) (自民党の萩生田光一幹事長代行が消費増税延期に伴って衆院を解散する必要性に言及したことについて)信を問う資格があるのは総理大臣だけだ。だから、それ以外の人が言ったことは聞き流せばいい。 客観的に信を問うべき課題があるかどうかということは、もっと冷静に見るべきだろう。消費税は大局的中長期的な見地から社会保障の必要な財源として確保する。また、その使い道を変更して、かなり大きな政策を打ち出した。それに対する国民の期待も非常に大きい。リーマン・ショック級の大きなことでもない限り、予定通りやるというのが政府与党の一貫した方針だ。(22日、記者会見で)
#Nスタ “「北方四島は日本に帰属」 削除” 与良正男氏 「安倍総理は外交は静かな環境でやるものだと国会でも一切答えないが、“帰属”とか旧ソ連が不法に占拠したという言葉がなくなるのは明らかに方針転換。全てをつまびらかにする必要は… https://t.co/fujUOTY0XB
航空自衛隊が導入した最新鋭のステルス戦闘機F35Aが青森県三沢市沖の太平洋に墜落して2週間が経過した。搭乗員と機体の捜索が続いているが、発見には至っておらず、原因究明もできていない。ただ、F35Aには以前からある深刻な問題点があった。米軍で相次ぐ酸素供給装置の不調その問題点とは、戦闘機の搭乗員に酸素を供給する装置の不調だ。F35には、地上の航空基地から発進するA型、短距離離陸・垂直着陸のB
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
国を持たない最大の民族といわれるトルコ国籍のクルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちへのいじめが深刻化している。市内北西部の市立小学校で、いじめを受け不登校になった女子児童(12)は、卒業後にいじめを避けるため学区外の中学に入学した。日本には約2000人のクルド人が居住し、このうち1500人ほどが川口市を中心に生活している。中学生以下の子どもも300人以上いるといい、学校や周囲の大人の配慮が求められている。 【図表で解説】外国人労働者家族の社会保障は? 支援者らによると、女子児童は昨年、複数の同級生から女子トイレに閉じ込められるなどのいじめを受けた。今年に入ってからも、体育の授業のサッカーで男子児童に倒されたり教室で背中を蹴られたりして、2月から不登校になった。加害生徒側は謝罪と治療費負担などを申し出たが、誓約書の提出などを巡って折り合わず、最終的な和解には至っていない。 同じ
NGT48が21日に新潟市の専用劇場で開いたチームGの千秋楽公演で、昨年暴行被害に遭い、運営側の対応を批判していた山口真帆(23)が卒業を発表した。運営側との溝が埋まらなかったことを明かし「今の私にできるのは卒業発表しかない」と決別を宣言。山口と仲のいい長谷川玲奈(18)と菅原りこ(18)も卒業を発表した。 【写真】101日ぶりにホームのステージに上がったNGT48の山口真帆 1月10日の3周年公演以来、101日ぶりに公の場に姿を見せた山口。笑みを浮かべて歌ったが、アンコール終了後のあいさつで「NGT48を卒業します」と切り出した。 手元に用意したのは約1600字に及ぶ手紙。読み上げた内容は48グループ史上最大級の衝撃的なものだった。事件を巡り「(運営会社AKSの)社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」
立花孝志は、これだけ騒ぎが大きくなり、それまで応援していた人たちが離れても、まったく気にしている様子がありません。もちろん、NGT48の山口真帆さんに対する人権侵害も続けています。これが一般人であれば「あんな酷い奴とは関わらないようにしよう」という話でいいのですが、立花孝志は「葛飾区議会議員」なのです。これが一番の問題です。立花孝志は税金でメシを食い、いろんな人に「自分は議員だぞ」と言って融通を利かせてもらい、平気で人権侵害を繰り返しているのです。こんな人間が議員をしていていいはずがありませんし、NHK問題に取り組んでくれる政党がないことを嘆く人もいるかもしれませんが、集金人に嫌がらせをしているだけで、本質的なところはまったく触れられていないし、裁判も負けまくりでNHKに有利な判例を作ってばっかりなので、その政党の存在が逆効果です。少しでもNHKのダメージになっているならともかく、NHKの
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
NNNドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」20190421 2019年4月21日(日) 24:55【拡大枠】 防衛大学校の闇 連鎖した暴力...なぜ 幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生(24歳)が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大OB等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには"学生間指導"という独自の教育システムが介在していた。 ナレーター/二又一成 制作/日本テレビ 放送枠/55分 再放送 4月28日(日)11:00~ BS日テレ 4月28日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が11日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は12
忖度発言で国交副大臣を辞した塚田一郎参議院議員(55)を指して、「母親が抱える深刻な問題に気づいていたはずです」と証言するのは、新潟県長岡市の会社経営者、小山三枝さん(78)=仮名=だ。“母親”とは御年88になるTさん、“深刻な問題”とは借りたまま返さない彼女の借金を指す。小山さん以外にも、被害者は複数人いる。借金は一郎議員の選挙資金にも利用され、また議員の名前を利用した借金もあったというから、本人にとってもひとごとではないのだ。 *** 一郎議員は、借金を繰り返す母親を、ただ閉じ込めようとしただけだったと、小山さんは語る。 「一郎の顧問という名刺を持ち、やくざが街宣をかけるのを防ぐなど、Tの後始末をしていた事業家がいて、Tは自己破産後、一時、その人のマンションの一室に住んでいました。ところが、議員会館の一郎の部屋にまで債権者が押しかけるようになると、一郎はTを新潟に閉じ込めたんです。この
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