政策ダイジェスト｜日本共産党中央委員会
安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。 安倍首相がこんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。 市民と野党の共闘を前進させ、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。 憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政権に退場の審判を 憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。 安倍政権ほど憲法をないがしろにしてきた政権はありません 言論・報道の自由を奪う特定秘密保護法、長年の憲法解釈をひっくり返して強行した安保法制＝戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪、いずれも憲法違反の法律です。 民意
共産・小池氏「基地建設反対、裏切った勢力との戦いだ」：朝日新聞デジタル
（沖縄の米軍新基地建設に反対する）オール沖縄の戦いが日本中へといま広がって、市民と野党の共闘で総選挙を戦うことになった。沖縄の皆さんの力で、心からお礼を申し上げたい。 （これまでの）総選挙と知事選で明確な審判が下ったのに、この３年間安倍政権は（米軍の）新基地建設をどんどん進め、オスプレイの墜落事故も起こり、元海兵隊員による非常にひどい事件も起きた。基地あるがゆえの苦しみはどんどん広がってしまっている。 今やるべきことは何か。辺野古新基地建設は撤回する。普天間基地は閉鎖撤去する。オスプレイの配備も撤回する。これこそが解決の道ではないか。 今度の沖縄の選挙で、自民党の候補者は全員、辺野古の基地の問題について推進だと言っている。維新と組んだ希望の党の小池（百合子）さん。私の方じゃない小池さんはなんと「辺野古新基地建設は着実に進める」と言っているんです。衆院選は（自民・公明、希望・維新、共産・立憲
今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 | IWJ Independent Web Journal
◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら！ ※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、22/1/24まで2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。 → ご登録はこちらから 2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。 憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与野党両サイドからまことしやかに聞こえてくる。 これは大間違いである。万能のカード「ジョーカー」に等しい「
【第275-281号】岩上安身のIWJ特報！ 立憲主義を「保守」することの意味 憲法学の「権威」が語る、自民党改憲案の危険性 東京大学名誉教授・樋口陽一氏インタビュー | IWJ Independent Web Journal
「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。 昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。 このSEALDsによる抗議行動に参集したのは、若者ばかりではなかった。会社帰りのサラリーマン、幼い子どもを持つママ、既に仕事をリタイアした高齢者など、SEALDsによる切実な訴えは幅広い世代の共感を得た。 日本を代表するアカデミシャンでありながら、あくまでもそうした市民の一人としてマイクを握ったのが、東京大学名誉教授の樋口陽一氏である。戦後の日本の憲法学を牽引してきた最高級の知性が、まだ20代のSEALDsの若者らとともに、安倍政権に対して「No！」を突きつけたのである。 しかし、こうした樋口氏やSEALDsら若者の懸命の訴えにも関わらず、2015年9
参院3分の2議席で日本でも現実に！麻生太郎自民党副総裁が「学ぶ」べきという「ナチスの手口」とは何か!? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編 | IWJ Independent Web Journal
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ＢＳ番組 笠井亮政策委員長が論戦/安保法制めぐり対決構図鮮明に/「安倍政治の５年問われる」
日本共産党の笠井亮政策委員長は４日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、安保法制＝戦争法と９条改憲をめぐって自民、公明、維新、希望、立憲民主の各党代表と議論を交わし、「安倍自公政権プラス補完勢力ＶＳ市民と野党の共闘」という総選挙の対決構図が鮮明となりました。 総選挙について笠井氏は「安倍政権の５年間が問われている。市民と野党の力で退場に追い込んでいく」と表明。立憲民主党の長妻昭前衆院議員は「自民党政治の体質を終わりにすることが底流にある争点だ」と強調しました。 笠井氏は、安保法制容認・９条を含めた改憲推進の希望について、維新と同じ自民党の補完勢力でしかないと批判しました。 希望の細野豪志前衆院議員は、選挙後の自公との連立政権について「いろいろな組み合わせを否定する必要はない」と表明。維新の馬場伸幸幹事長も「（維新の政権参加は）全否定できない」と語り、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「（自公
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長嶺超輝 ー 昭和の元祖キラキラネーム on Twitter: "【10月22日は、最高裁国民審査もお忘れなく！】 審査用紙への掲載順が確定したようです。 勝手に「模擬審査用紙」をつくりました。 これからTwitterで、各裁判官の情報を小出しにしていきます。… https://t.co/cda1HSSMSp"
共産、連立政権で自衛隊「合憲」 一定期間と志位氏 - 共同通信