世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか
ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
川内 博史 on Twitter: "異常。 昨年の国会での法案審査時に、そのような説明は一切なかった。 騙し討ちに等しい。 来週からの国会で、徹底的に問題にする。 https://t.co/6IPlPBOAdH"
異常。 昨年の国会での法案審査時に、そのような説明は一切なかった。 騙し討ちに等しい。 来週からの国会で、徹底的に問題にする。 https://t.co/6IPlPBOAdH
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布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "別の自衛隊通信傍受機関の元隊員は、「日本が収集した情報は全部アメリカにいくが、アメリカからくるのは一部だけ。全然対等じゃない」と話す。日本では「日本がアメリカに一方的に守ってもらっている」と考える人が少なくないが、現実は、むしろ日… https://t.co/f6i1MoTY3j"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "かつて自衛隊の通信傍受機関に勤務していた佐藤守男氏は「極論すればアメリカの出先機関・・・ここは日本ではない。日本の中のアメリカだと思いました」と話す。これも、自衛隊がアメリカの世界戦略の中で、いかに米軍の「下請け」の役割を担わされ… https://t.co/rKTAnsicrL"
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "NHKスペシャル「日本の諜報」。アメリカNSAの機密ファイルの中に、横田基地の中に新たに通信傍受機器の製造施設がつくられ、そこで製造された機器がアフガニスタンやイラクでの米軍の戦争を支えたという記述が。しかも、施設の建設費用のほと… https://t.co/HdlvOmqvOO"
