総務省「嘘ついてました」 厚労省「データ改竄しました」 財務省「データ書き換えさせました当事者は自殺しました」 法務省「予算を倍に改竄していました」 入国管理局「計算方法変えます!えっ?検証したい?手書きで書き写せ… https://t.co/po9ziHgZlQ
ZOZOTOWNの非正社員比率は約67%と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、(株)ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約67%と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経
どうでしょうか? 何と全体の6割以上が「組織買い」によるものです。 現在、『日本国紀』は、某炎上系書店の人気順位で、間近一月で総合3位ですが、この順位はまさに「組織買い」あってのもので、正確なものとは言い難いでしょう。このように、ベストセラーは人為的に創られるものなのです。 なんで100冊切れを報告するのに250冊買いに感謝しないのかそういえば、先に百田氏や見城氏は、炎上系書店のPOSデータをもとに、1日当たりの売上が多かったとか少なかったとか一喜一憂していましたよね。 発売(搬入)以来73日間連続というのは幻冬舎では記憶にありませんが、記録はいつか途切れるものです。まだまだ売れ続けて欲しいです。 https://t.co/X95aO4WsSl — 見城 徹 (@kenjo_toru1229) January 21, 2019 リークいただいたPOSデータを見るとこれは確かに正しい情報です
米ホワイトハウスからロバート梶原さんに届いた手紙(ロバートさんのツイッターから) 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求める米ホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)=ハワイ在=は24日までに、ホワイトハウスから手紙を受け取ったとツイッターで明らかにした。米大統領に対しての全ての手紙や電子メール、封書などに対して対応する部局からの手紙には、「あなたのメッセージを慎重に検討している」と記されている。 トランプ大統領に対し、少なくとも県民投票が行われるまで新基地建設工事の停止を求める請願に賛同するインターネット署名は24日現在、20万9758筆が集まっている。
この記事突っ込むね。安倍昭恵が、元電通社員って事までほじくって見せてる。日本のメディアもそのくらいやれ!まぁWikiにあるけど。 >Akie Abe, the wife of Prime Minister Shinzo Abe,… https://t.co/bU8cV0wFLH
東洋大白山キャンパス(東京都文京区)で、一人の学生が、同大国際学部教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を掲示し、ビラをまいた。竹中氏は小泉政権時代に構造改革や規制緩和を主導した経済学者だ。学生の抗議活動は大学側により直ちに中止させられた。学生は「大学から退学を勧告された」と訴え、毎日新聞の取材に「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」と大学を批判する。大学側は退学させることはないとしている。【大村健一/統合デジタル取材センター】
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加(5年間の時限措置)する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施(今年度内に開始予定)に向けた検討、準備を進めてまいります。 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。 〇事前調査の概要 ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
"I'm tan, it's pretty obvious." 《私は褐色なのは、明白でしょう》 "I don't think they did it on purpose to be whitewashing or anything, but I definitely think that the next time that they try to portray me or something, I feel like they should talk to me about it." 《(CMを作った側が)意図的にホワイトウォッシュか何かをしたとは思わないけど、次に私のことを描く機会があるときは、私に相談すべきだと思う》 "There's a lot of Japanese reporters here, so if you want to ask them about the d
県民投票条例の改正について与野党がまとまったことを玉城デニー知事に電話で報告する新里米吉議長=24日午後9時54分、県議会 自民党が条例改正に譲歩したことで、県民投票の全市町村での実施が確実となった。投票を実施しないとしてきた5市長も県議会の全会一致であれば、予算執行に前向きな姿勢を示している。県民全てが等しく投票できる県民投票を実現させたのは、条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会の思いや市民からの働き掛けが大きかった。 この間、県民投票の事務予算が市議会で否決された沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は予算を原案執行しない考えを表明。県は、市長には事務を行う「義務」があるとして、技術的助言や勧告を行い、玉城デニー知事や謝花喜一郎副知事も足を運んで市長へ協力の要請を重ねた。行政法や地方自治の専門家からは、参政権を奪うことの違憲性や違法性、その悪質さを指摘する意見も相次いだ。 間接
24日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム(人種差別)だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は25日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをVTRで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理(おさむ)氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い
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