来年4月、大阪市は市立の高校をごっそり大阪府に移管し、台帳価格で約1500億円の土地、建物を大阪府に無償で譲渡する。市有財産を投げ捨てるかのような異常事態を受けて、大阪市民5人が7月30日、住民監査請求を行った。筆者も請求人の1人だ。監査期限は9月末。無償譲渡の差し止めが勧告されなければ、住民訴訟を提起する構えだ。土地、建物などの無償譲渡は、大阪市が大阪府に巨額の寄付をすることを意味する。自治体の財政秩序を乱す行為ではないのか。巨額寄付を議会に諮らず条例適用で行うことができるのか。住民監査請求及び住民訴訟では、こうした点を問うことになる。 高校移管は議決したが無償譲渡の議決はない 大阪市立の高校は現在21校。うち、西高校、南高校、扇町総合高校の3校を新設の桜和高校にまとめる統廃合が決まっており、来年4月には今の扇町総合高の敷地に1年生だけの桜和高、2、3年生だけの西高、南高、扇町総合高が併