乙武洋匡氏、自民の推薦方針は「大変ありがたい」が…裏金事件には「強い憤り」 衆院東京15区補選に出馬表明【一問一答】
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 【写真】昨年は体調不良が取り沙汰された小池百合子氏。疲れた表情に心配の声が上がったこともあった 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられ
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表(東京都議)が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…
九月一日に墨田区・横網町公園で催される、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は二十三日、小池百合子知事が今年も式典に追悼文を送らないことが分かったとして、都に抗議声明を出した。知事の追悼文取りやめは五年連続となる。 追悼式典は一九七四年に始まり、毎年、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。小池知事は就任二年目の二〇一七年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として、個々の式典への送付を取りやめている。実行委は追悼文を送るよう知事側に要請したが、「送らない」との返答があったという。 この日、都庁で会見した実行委の宮川泰彦委員長(80)は「民族的な差別意識などで虐殺された人は自然災害の犠牲者とひとくくりにせず、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を示してほしい」と訴えた。実行委から抗議声明を受け取った都の担当者は「知事に速やかに伝えるが、都の方針は変わらない
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
東京都の小池百合子知事は18日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた40代女性の死亡が17日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、17日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内3カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2%台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、
4日投開票の都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から出馬して再選した木下富美子氏(54)=板橋区選挙区=は8日、自身が免許停止期間中に人身事故を起こした問題についてホームページを更新した。木下氏は「無免許で自動車を運転し、さらに交通事故を起こしてしまったことについて、猛省しております」とした上で、進退については「私にいただいた29767票の重みを踏まえ、 有権者の方々との絆を大切にし、損ねてしまった信頼を取り戻すためにどうすれば良いか、 様々なご意見をいただきながら、熟考を重ねてまいります」との見解を示した。 木下氏は都民ファを除名となり、無所属の1人会派「SDGs 東京」を立ち上げた。都議会局や都選挙管理委員会には「辞職するべきだ」「給与が出るのはけしからん」など430件以上の抗議が寄せられている。
4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区(定数5)から立候補し、再選した木下富美子都議(54)が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。 木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。 捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。 事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)や道路交通法違反(無免許運転)の疑いもあるとみて慎重に調べる。 木下都議は「都民ファ
連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。 今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。 連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。 一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等
見てるか百合子!!これがお前の望んだ減便だぞ!! https://t.co/g0pNKtQ9O3
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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