厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が18日、開かれた。感染状況について「感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析し、引き続き感染予防対策の徹底を求めている。 ABの資料によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が「ステージ4(感染爆発)」を超えているのは、沖縄(312人)や東京(228人)など40都道府県。インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」は全国で9割以上で置き換わったと推定されたとの報告もあった。
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
国民・玉木氏「全体主義」発言を釈明 2021年08月18日20時33分 国民民主党の玉木雄一郎代表=7月、福島県会津若松市 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、自身の「左右の全体主義とは共産主義、共産党のことと認識している」との発言の撤回を共産党が求めたことを受け、志位和夫委員長に釈明したと明らかにした。17日に野党の集会で顔を合わせた際、「共産主義は全体主義に密接につながるとの認識でいたが、(ソ連共産党など)歴史的にあった共産党と(日本共産党を)同一視したことは改めたい」と伝えた。 「全体主義」発言に共産反発 玉木氏の発言は、国民が連合と「左右の全体主義を排し」との文言を含む政策協定を先月締結した際、真意を問われて答えたもの。 政治 コメントをする
菅首相「感染拡大を最優先」? 言い間違い、一時官邸HPに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の17日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は18日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の17日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会
昨日、参議院議員を辞職しました。 先日の会見で、近々辞職することを表明させていただき、仕事も一段落させていただきました。 今後ともよろしくお願いいたします。
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権したことを受け、日本で暮らすアフガン難民からも、母国に残る家族や友人らの身を案じる声が上がっている。名古屋市在住のロヤ・アジミさん(27)が18日、取材に応じ「これ以上犠牲者が出ないことを願っている」と胸の内を明かした。 ロヤさんはアフガン内戦で父を亡くし、自らも4歳の時に地雷の爆発で両足の指を失った。同市のNPO法人「セーブアフガンチルドレンの会」の支援で2005年に来日。治療を受けつつ小学校に通い、日本の文化や言葉を学んだ。歩けるようになりいったん帰国したが、14年に留学で再来日し、その後、難民認定を受けた。今は仕事の傍ら、自身の体験を本にまとめるため執筆を続けている。 「惨めな歴史が戻ってきた。つらく、悔しい。私の故郷が泣いている」。タリバン復権にロヤさんは表情をこわ張らせた。01年の政権崩壊までの記憶が鮮明によみがえる。1人で買い物をし
#100日で収束する新型コロナウイルスリターンズ 11日目 酸素濃縮器の大盤振る舞い https://t.co/bH2fbL7Rm4
政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。
<これではコロナ禍を防ぐことは期待できない> 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では<まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき><読み間違えや疲れているというレベルじゃない><AIスピーカーの方がまだマシなのでは>などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
批判と炎上 ホームレスや生活保護受給者へのヘイトスピーチで、メンタリストDaiGoさんが大きな批判を浴びている。私も動画を観たが、あまりの醜悪さに言葉を失った。 私自身、生活保護を受けている人々に対する心理的な支援を行っている身でもあり、聞いたこともないようなあからさまなヘイトを目の当たりにして、大きなショックを受けた。そして、これまで人類が人権のために闘ってきたその歴史は何だったのだろうかとさえ思わされた。 あからさまな差別に対して、われわれがまずやるべきことは、明確に声を上げて「NO」を突き付け、社会としては絶対に許容できないという態度を示すことである。 彼の言論のどこが問題であるかについては、数多くの専門家が声明等を出しているので、ここではこれ以上立ち入ることはしない。 その一方で、彼はどうしてあんな発言をしたのか、その発言の裏にある心理について聞かれることが何度かあったので、ここ
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」(高木氏)という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
ロシアの首相が示した北方領土での「特区構想」に絡み、ロシアの極東担当トップは、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べました。 これは、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が国営テレビのインタビューで述べたもので、16日に放送されました。 北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相による関税免除などの「特区構想」について、トルトネフ氏は高い税金を払わずにすむ「オフショア」の地域だと指摘。海外からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。そのうえで、「今後5年間で発展が実感できるようになると確信している」とし、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べ、強硬な姿勢を示しました。 一方、ロシアメディアは、「特区構想」について、来月初めに極東のウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで正式に発表されると報じています。
さっき日テレつけてたら、今年は コロナ対策のための募金って言った? それ、政府が予算をたっぷりとってるわよ どうして子どもたちの貯金から出さないといけないの?
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
ロックダウンが難しいのは私権制限のせいじゃないよ。福島は今でも私権制限されて帰れない人がいるもの。 「憲法改正の理由」がなくなるからだよ。 つまり、自民党のわがまま。 わがままのせいで、命が危機に瀕してるわけだ。 一番危険なの… https://t.co/I4R0uGvCQ8
東京都の小池百合子知事は18日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた40代女性の死亡が17日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、17日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内3カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。
公選法に抵触か 宮内秀樹・農林水産副大臣(58)が、お盆休み中に選挙区へ“里帰り”し、地元有権者に「線香代」として100円を渡したことが、デイリー新潮の取材で判明した。 *** 編集部が入手した名刺と100円玉が置かれた写真【写真3枚】 宮内副大臣は福岡4区から選出された自民党所属の衆議院議員。まずは地元有権者の声をご紹介しよう。 「お盆は8月13日から始まりますが、私が宮内さんを目撃したのは12日でした。ご本人自ら、精力的に選挙区の有権者を回っていました。奥さんも別行動で、有権者のお宅を訪ねているのを見ました」 総選挙は近い。“平時”であれば何の問題もない行動だが、今はコロナ禍で帰省の自粛が求められているのはご存知の通りだ。念のためTBS NEWSが配信した記事のタイトルだけ下にご紹介する。 「西村経済再生相『帰省によるクラスターすでに多数』 お盆帰省の自粛呼びかけ」(TBS NEWS:
感染が急拡大する新型コロナウイルスの第5波で、東京都の検査で陽性確認時に無症状の人が約1割にとどまっている。本来は無症状の感染者は3割程度いるとされるため、感染者が一部しか把握できていないことになる。保健所による濃厚接触者の調査が滞っていることが原因とみられる。政府は緊急事態宣言の延長と対象拡大を決めたが、市中に増える無症状者が無意識のうちに感染を広げている構図が浮かぶ。 【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ 都のモニタリング会議は昨年7月以降の1週間当たりの感染者数と無症状者の割合を公表。無症状者の割合は1週間の感染者が計1万人を超えた7月下旬以降、12・2%(7月20~26日)▽11・4%(同27日~8月2日)▽12・4%(同3~9日)-と過去最低水準が続く。 厚生労働省の「診療の手引き」によると、無症状者の割合は30%前後と推定。感染状況が落ち着いていた3月は20
原稿を読み飛ばしたり、読み飛ばしても気付かなかったりとポンコツっぷりが光る菅義偉@sugawitterさん。 今度は「感染拡大」を最優先、と言い出す。 訂正も何もないまま終了。 多分感染「対策」とか「対応」と言おうとしたんだろう… https://t.co/ynfePYZc74
パンデミックにおいて統計とは過去から現在を映す鏡であり、近未来を照らす松明と言えます。統計をみることで現状を正確に把握し、対策することでパンデミックの制御が出来ます。筆者が6月から8月冒頭にかけて東京の感染拡大状況を正確に予測できたのは、統計が曲がりなりにも機能していたが故です。筆者は、大本営陸軍部第2部参謀としてきわめて正確な情報分析と評価を行い「マッカーサー参謀」と渾名された堀栄三陸軍少佐と同様に、基本に忠実であるだけです。 実は、7/30の厚労省による全国の保健所への事務連絡*により多くの自治体では積極的疫学調査を取りやめる(縮小する)という世界でも日本唯一の検査抑制国策が強化され、8/1以降はほぼ全国で統計が根本的に変わりました。 結果として8/1以降の統計は見かけ上増加傾向が抑制されていますが、これは統計母集団の変更による虚像です。本邦の日毎新規感染者数統計は8/1をもってこれま
新型コロナの感染拡大が止まらない! 一貫して科学者の視点から日本のコロナ対策のおかしさを指摘し続け、東京都の感染者数急増も的確に予想したコロラド博士こと牧田寛氏。8月18日に『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか』を上梓したばかりの牧田氏に、今日本が置かれている状況について緊急寄稿してもらった。 現在、東京都と神奈川県を中心に関東で始まった第5波エピデミックは、全国に拡大し未曾有の感染者数を記録しています。既にPCR検査能力は飽和し、新規感染者統計は八月に入り崩壊の可能性が高く感染状況を直接示す統計は既にありません。とくに関東と関西では、医療崩壊が進行中で社会機能の崩壊も始まっています。 日本政府は、既に手立てを失っており自宅療養(家で死んでくれ)政策を宣言し、既に東京都では、救急医療が機能を失いつつあります。 これまで筆者がハーバービジネスオンライン(HBOL) および日刊SPA! におい
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