東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長がInstagramを開設したことを報告。noteの投稿で、その思いを詳しくつづった。
須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS
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新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。 29日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を769億円で受注し、協議会が広告代理店の電通に749億円で再委託していることを明らかにしました。差額の20億円について経済産業省は、「職員14人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ9000人が作業を行っていると説明しています。 これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
#持続化給付金 仕組みそのものは良いけど 申し込んでもなかなか届かないと💧 で、これを進めてる 「デザインサービス推進協議会」 事務委託は、 やっぱり案の定の「電通」さん そして 「パソナ」「トランスコスモス」 その給付の… https://t.co/QFNcrd3zlk
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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