第2次補正予算案に、使途を明確にせずに済む予備費が10兆円も計上されたことを巡って、野党は批判を強めている。 新型コロナウイルスの対応を話し合う28日の政府・与野党連絡協議会では、立憲民主党の逢坂誠二政調会長が、10兆円の予備費について「政府に白紙委任していいのか」と指摘した。 共産党の志位和夫委員長も28日の記者会…
![野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/68b141370b3eb634c2f5ce7fcf13ba7bc5649ad3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F02%2F09%2F20200209k0000m010153000p%2F0c10.jpg%3F2)
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新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案を巡り、中小企業を念頭に置いた「持続化給付金」の対象に宗教法人を含める案が一時、政府内で検討されていたことが28日、分かった。宗教団体への公金支出を禁じた憲法89条違反の疑いがあるとして、自民党総務会で反発が続出。27日の閣議決定段階では除外された。
政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は市内の2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。 このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。 また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフ合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。 28日、感染が確認された21人のうち17人はすでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人
衆院憲法審査会で発言する自民党の石破茂元幹事長(左)=国会内で2020年5月28日午前10時55分、竹内幹撮影 自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 憲法審では、佐藤勉審査会長(自民)に指名され、5分の持ち時間で発言した。石破氏は世論の反発で今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に触れ、「検察庁法は明文によって『その施行を憲法施行の日とする』と書いてあり、憲法秩序の一角を成すものだ」と指摘。幅広い憲法論議の必要性を訴えた。
自民都議らに主戦論 都連、擁立断念を先送り―都知事選 2020年05月28日16時17分 東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)をめぐり、自民党都連は28日、候補者選考委員会を開いた。党本部は小池百合子知事を支持する方向だが、小池氏と対立する都議らが反発。対抗馬の擁立を訴えたことから、都連は同日中の候補擁立断念の正式決定を見送った。 都知事選、野党の擁立難航 コロナ禍背景に「不戦敗」も 委員会後、取材に応じた鴨下一郎都連会長によると、複数の都議らが小池氏の都政運営を批判し、擁立作業を続けるよう主張。立候補に意欲を持つ人物がいるとも説明したという。 政治 選挙 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
与党などが2018年6月に国会提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。自民党幹部らが28日「今国会成立は現実的に難しくなった」と言及した。
北九州で21人感染 東京、解除後初のクラスターか―新型コロナ 2020年05月28日23時35分 新型コロナウイルスの集団感染が起こったとみられる武蔵野中央病院=28日午後、東京都小金井市 北九州市は28日、新たに21人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。新規判明は6日連続。1日当たりの感染判明は過去最多だった4月1日と同数となり、「第2波」の懸念が強まっている。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 市によると、21人のうち9人は門司区の「門司メディカルセンター」の医療スタッフ。市はクラスター(感染者集団)とみている。他は別の医療関係者3人や介護施設職員2人など。23~28日の6日間で新規判明は計43人に上った。 東京都では新たに15人の感染が確認された。新規感染者が2桁となったのは3日連続。武蔵野中央病院(小金井市)で同日までに、職員4人と患者5人の感染が確認さ
数々の公文書を、追及されるとみるや隠ぺいし、改ざんし、あるいはシュレッダーにかけてきた安倍政権。まさか新型コロナでも…? 初めてとなる「歴史的緊急事態」に指定し、後世の検証に耐えるよう備えたはず。 録音データはあるだろう。直ちに… https://t.co/q3WPSUpauo
黒川氏の訓告処分問題。黒岩議員の質問に対して森大臣は「事務次官」が「内閣の中のしかるべき担当者」に報告したと答弁。法務省側は事務方トップ、では内閣側は?何度聞いても「お答えを差し控え」。野党は事情を知る事務次官に来てもらおうとした… https://t.co/PBwcobk169
さすがに国民も安倍政権の“狙い”を見抜いている――。 いきなり安倍政権が“SNS規制”に動き始めた。直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん(享年22)がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。 高市早苗総務相…
安倍政府がこれまで三度も未審議でとり下げられたスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)を参院本会議で審議入りさせ、5月中に成立させる動きを見せている。 個人情報管理などさまざまな規制緩和を国主導で押し進め、外資にその情報をみな明け渡していく危険性へもつながる内容だ。しかし、これまで政府が先進モデルとしてきたカナダ・トロントでの「スマートシティ開発」は住民が猛反発し、事業主体のグーグル系企業がプロジェクト撤退を表明した。 今回のスーパーシティ法は「事前に住民合意を得ている」なら、計画案の段階で内閣府が仲立ちし、各省に必要な特例措置を求めることができる。 各省庁の審査を受ける前に内閣府が点検し、内閣府が各省庁に「このような特例措置をとるべきだ」と迫るような内容も盛り込んでいる。 規制緩和で収集対象となるデータは、移動(自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理等)、物流(自動配送、ドロー
安倍晋三政権が検察庁法改正案の今国会成立を断念した。直後に発覚した賭けマージャン問題にも驚いたが、改正案を巡る展開もまた予想外だった。 要約すれば、この法案は検察幹部の定年を政府の独自判断で延長できるようにするもので、実現すれば検察の政治的中立性が脅かされる懸念があった。人事を握られた検察が「政権に都合の悪いことは捜査しない」組織になってしまう恐れがある、ということだ。 ほとんどのメディアや野党がこの法案を批判する中、当初安倍政権は今国会で強引に成立させる姿勢を見せてきた。しかし、会員制交流サイト(SNS)ツイッターの一会員が「検察庁法改正案に抗議します」と投稿したのを皮切りに、歌手や俳優など有名人の投稿、さらにそれを見た一般人による同意の投稿が激増し、大きな世論を形成した。 結果的に安倍政権は一転して見送りを表明。賭けマージャンのスキャンダルに目が行きがちだが、「1強」の安倍政権下で、世
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新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
「香港への『国家安全法』導入に強く抗議する』」 談話を発表。コロナ禍のもと、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化し、人権抑圧を強化する動きに、強く抗議し、その中止を求めます。 https://t.co/UuAEwh88qT
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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領が28日に署名するとみられる大統領令の草案は、ソーシャルメディア(SNS)企業への広範な法的保護を制限する内容であることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者は草案について、ツイッターやフェイスブックなどの企業がアカウントを停止したり投稿を削除したりして利用者の言論を制限した場合、連邦規制当局はその責任を当該企業に負わせやすくなると述べた。草案は最終決定されておらず、変更される可能性もあるという。 ツイッターは26日、郵便投票が不正投票につながると主張したトランプ大統領の投稿について、根拠がなく誤解を招く内容だとしてファクトチェック(事実確認)を促すリンクを初めて追加した。大統領は同日、言論の自由を抑え込むものとだとして同社を非難し、対抗措置を講じると明言していた。...
テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ フジテレビ『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』(以下『テラスハウス』)の出演者である女子プロレスラー・木村花さんの死を受けて、政治家たちが一斉に「SNSでの誹謗中傷を規制する」と宣言している。 周知のように、高市早苗総務相は「匿名で人を中傷する行為は卑怯で許しがたい」と述べ、匿名発信者の特定を容易にする「早期の制度変更」の意向を示した。また、自民党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」座長の三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉(25日Twitter)などとアピールしている。 だが、本サイトですでに指摘したように、いま、完全に「ネット上の誹謗中傷」だけが責任を追及されているが
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東京・小金井市の病院で、看護師ら3人が新型コロナウイルスに感染し、このほかに、患者ら18人が発熱などの症状を訴えていることがわかった。 緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの可能性がある。 武蔵野中央病院は5月21日、職員1人の感染が確認され、これまでに看護師ら、あわせて3人の感染者が出ている。 複数の関係者によると、これまでに発熱などの症状がある18人がPCR検査を受け、その多くが患者であることから、院内感染の可能性が高いとみられている。 感染が確認されれば、緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの確認となる。 東京都は、すでに厚生労働省に対して、クラスター対策班の派遣を要請している。
emilさんが拡散下さってる動画の内容はスーパーシティ法案にもあてはまります。 特区に手をあげるかどうかは各自治体の判断です。地元の自治体に手をあげさせない、現場で具体化させないなど、やれることはまだあります。 カナダトロントでも… https://t.co/V0hD45lqZN
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
2020年1月以来、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)。 同年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き政府は外出を控えるよう呼びかけています。 緊急事態宣言が解除されたからといって、コロナウイルスが消滅したわけではありません。感染拡大の第二波が来る可能性もあるでしょう。 政府の感染拡大対策に和歌山県知事が苦言 同月26日、情報番組『キャスト』(朝日放送テレビ)では、和歌山県知事である仁坂吉伸さんのコメントを放送。 番組放送後、仁坂知事のコメントはネットで拡散され話題になりました。 仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言。自粛を呼びかける今の方針について、このようにコメントしました。 ずっと前からの政府の決定もまったく自覚していないと思う。私は。 その保健所の機能が大事だよということを自覚しないで、
いまだ終息が見えない新型コロナウイルス。ドラマが休止になるなど、芸能界もかつてないピンチになっている。そんな中、余計な言動で反感を買うタレントがいる一方で、今まで以上に評価を上げる人も。アンケートで見えてきた、世間の本音とは……!? 新型コロナウイルス関連の話題がテレビやネットニュースを独占している昨今。迂闊な言動でバッシングの対象になるタレントがいる一方で、評価を上げるタレントたちも。 そこで週刊女性サイト『週刊女性PRIME』などで“好きになった人”“嫌いになった人”のアンケートを実施。コロナ禍によるストレスや政府への不満などがたまっている人も多いだけに、感謝の声から辛辣な意見まで、さまざまなコメントが届いた。 嫌われがちなあの人が “好きになった人”にランクイン 「志村さんが亡くなったことがきっかけとなり、日本でも新型コロナと真剣に向き合おうという風潮が一般市民に広がるようになったと
スーパーシティ法案について。どうやって住民同意を取るのか?と福島瑞穂議員の質問に、勉強不足でわからない、と政府答弁。どうするのかは白紙のまま可決成立されてしまった。自公は本当に国会を無効化してしまっている。代議制が自公によって壊されている。
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証 毎日新聞につづき朝日新聞の世論調査でも内閣支持率が20%台に突入し、いよいよ「危険水域」に足を踏み入れた安倍政権。新型コロナ対応の後手ぶりはもちろん、そこに黒川弘務・前東京高検検事長の問題が噴出したことを考えれば、当然の結果だろう。 だが、こうした世論に焦っているのは安倍首相本人だけではない。安倍応援団も同じだ。なかでも露骨だったのが、安倍首相の会見がおこなわれた25日に投稿された、つるの剛士のこんなつぶやきだ。 〈国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか? 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いません
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