残業代ゼロ！ これを読めば「高プロ」の正体が分かる Q&A 完成しました！！ 著作権フリーです。情報の共有と拡散にご協力ください ダウンロードはこちらから → https://t.co/duiQcnFLyK https://t.co/Fd5OYGaFcB
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「働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明」を出しました | 日本労働弁護団
日本労働弁護団では十分に審議を尽くすことなく、「働き方改革関連法案」を先日（6月29日）参議院本会議にて採決を強行し、可決成立したことに抗議する声明を本日発表しました。 どうぞご一読下さい。 働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明 ２０１８年７月３日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 本年6月28日の参議院厚生労働委員会において、政府・与党は、日本のほとんどの労働組合と組合員及び過労死を考える家族の会などの市民団体をはじめとする多くの国民が反対し、日本弁護士連合会や過労死弁護団、日本労働弁護団など法律家団体の多くが反対する中で、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度創設を含む働き方改革関連法案の採決を強行し、同月29日の参議院本会議において同法案を可決成立させた。 国会の会期を延長し、もっと十分な審議時間があったにもかかわらず、法案の問題点や疑問点が多数残されたままで審議を尽くすこ
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声
国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口 撮影：筆者＝ 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。 「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノド
働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースよ
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2018年6月29日 参議院 本会議
